国債なんてもう要らない。プライマリーディーラー返上で三菱UFJが財務省に宣戦布告？

　三菱東京UFJ銀行が、有利な条件で国債の入札に参加できる「国債市場特別参加者」（プライマリーディーラー）の資格を国に返上する方向で調整に入ったことが明らかとなった。
　プライマリーディーラー制度は、国債の消化を最優先することを目的に導入された制度で、このメンバーであることは一種の特権・利権となっている。メンバーの筆頭格であった同行が資格を返上するというのはただならぬ事態であり、市場には衝撃が走っている。

　プライマリーディーラーの資格を持つのは大手の証券会社とメガバンク各行。この資格を持つ金融機関は、国債の入札について財務省と情報交換できる一方、すべての入札で発行予定額の4％以上の応札が義務付けられている。
　分かりやすい言葉で言えば、確実に儲かることを保証する代わりに、国債の応札にノルマを課し、国債が消化できないという事態を回避するために作られた仕組みである。これは一種の談合といってよい。

　かつて国債の消化は、大蔵省（現財務省）を中心に参加者の合議で価格が決まる不透明なシンジケート団によって実施されていた。
　その後、市場メカニズムへの移行が進められたものの、実質的にはシンジケート方式が温存された。本来、債券ディーラーではないはずのメガバンク各行が、プライマリーディーラーの資格を保有していることからもこうした状況が推察できる。中でも三菱東京UFJ銀行の立場は特別で、事実上、国債の消化に責任を負う立場だった。

　財務省を中心とした特権クラブの頂点に立っていた同行が資格の返上を検討しているのは、日銀によるマイナス金利政策によって国債保有のメリットが低下しているからである。
　メガバンクは、銀行の収益を悪化させるマイナス金利政策に強く反対しており、このところ当局との対立が先鋭化していた。今回の離脱が、一連の対立と関係しているのかは不明だが、少なくとも市場は、三菱UFJが従来の護送船団から抜ける意思を明確に示したと解釈するだろう。

　同行がメンバーを抜けたことで、短期的に大きな影響が出るわけではない。だが、長期的に見た場合の影響は極めて大きい。
　過大な政府債務を抱えながら、日本国債の金利が低いままで推移しているのは、こうした特殊な入札方式によるところが大きく、この体制が崩れてしまった場合、国債価格を維持できる保証はなくなってしまう。

　安倍首相が消費増税の再延期を表明し、市場では日本国債の金利上昇リスクが強く意識された矢先のことだけにインパクトは大きい。日本の金利上昇リスクは今回の一件で間違いなく高まったといってよいだろう。