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米国の感謝祭セールが順調。米国経済に依存する日本にとっては朗報

 

 米国の感謝祭休日における消費支出が前年を大きく上回ったことが明らかとなった。全米小売業協会(NRF)の発表によると、22日から25日までの4日間の支出総額は591億ドル(約4兆8700億円)と、昨年の524億ドル から大幅に増加した。小売店やオンラインストアに訪れた買い物客の総数も昨年の2900万人から20%以上増加し3500万人強となった(写真は目玉商品を狙って開店前からKmartに並ぶ米国の消費者)。

 感謝祭休日の消費動向は、米国の年末商戦を占う重要な指標となる。米国はGDPの7割を個人消費が占める消費大国。小売店の販売動向は米国の経済政策を左右するほど重要な指標である。

 日本では中国向けの輸出に期待する話題が多いが、現実には日本企業の多くが北米市場に大きく依存している。米国の消費動向は日本にとって極めて重要なのである。

 米国では財政の崖に対する懸念から消費が停滞するリスクが指摘されていた。今回、個人消費の底堅さが明らかになったことで、米国経済がこのまま成長を維持できるのではないかという期待感が高まっている。
 リーマンショック後の信用収縮から米国ではクレジットカードの利用が後退している。感謝祭の買い物にカードを利用した客は16%と過去最低を記録したが、低いカード利用率でも消費が順調に伸びていることはマネーが健全に回っていることを示しており、関係者を安心させる材料となっている。

 もっともすべてを手放しで喜べる状態ではない。買い物客の人気を集めたのは大幅な値引き商品と高額商品と両極端。中間の製品があまり売れておらず、社会の2極分化を象徴する結果となった。また買い物客の平均支出は423ドル(約3万4800円)と昨年より増加したものの、その増加幅は売上げ全体の伸びよりも小さい。商品単価が下がっていることが見て取れる。またキャンペーン期間も例年より長くゲタが履かされている部分もある。
 この勢いが来年まで継続できるのかは、最終的な年末商戦の結果にかかっている。

 - 経済

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