ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米国の感謝祭セールが順調。米国経済に依存する日本にとっては朗報

 

 米国の感謝祭休日における消費支出が前年を大きく上回ったことが明らかとなった。全米小売業協会(NRF)の発表によると、22日から25日までの4日間の支出総額は591億ドル(約4兆8700億円)と、昨年の524億ドル から大幅に増加した。小売店やオンラインストアに訪れた買い物客の総数も昨年の2900万人から20%以上増加し3500万人強となった(写真は目玉商品を狙って開店前からKmartに並ぶ米国の消費者)。

 感謝祭休日の消費動向は、米国の年末商戦を占う重要な指標となる。米国はGDPの7割を個人消費が占める消費大国。小売店の販売動向は米国の経済政策を左右するほど重要な指標である。

 日本では中国向けの輸出に期待する話題が多いが、現実には日本企業の多くが北米市場に大きく依存している。米国の消費動向は日本にとって極めて重要なのである。

 米国では財政の崖に対する懸念から消費が停滞するリスクが指摘されていた。今回、個人消費の底堅さが明らかになったことで、米国経済がこのまま成長を維持できるのではないかという期待感が高まっている。
 リーマンショック後の信用収縮から米国ではクレジットカードの利用が後退している。感謝祭の買い物にカードを利用した客は16%と過去最低を記録したが、低いカード利用率でも消費が順調に伸びていることはマネーが健全に回っていることを示しており、関係者を安心させる材料となっている。

 もっともすべてを手放しで喜べる状態ではない。買い物客の人気を集めたのは大幅な値引き商品と高額商品と両極端。中間の製品があまり売れておらず、社会の2極分化を象徴する結果となった。また買い物客の平均支出は423ドル(約3万4800円)と昨年より増加したものの、その増加幅は売上げ全体の伸びよりも小さい。商品単価が下がっていることが見て取れる。またキャンペーン期間も例年より長くゲタが履かされている部分もある。
 この勢いが来年まで継続できるのかは、最終的な年末商戦の結果にかかっている。

 - 経済

  関連記事

abedabos201402
法人税引き下げが現実的に。だが税制上の不公平が解消されなければ効果は薄い

 安倍首相がダボス会議において法人税の実効税率の引き下げに言及したことで、政府与 …

ibmwatson
人工知能の事業化が本格的にスタート。日本がこの分野で不利である最大の理由

 人工知能の事業化が急ピッチで進みそうな状況になってきた。米IBMは2014年1 …

euhonbu00
欧州の1~3月期GDP成長率。6四半期連続のマイナスで景気失速が鮮明に

 欧州連合(EU)は5月15日、ユーロ圏の2013年第1四半期(1~3月期)の経 …

merukeru03
最低賃金がないドイツの貧困率が日本よりもはるかに低い理由とは?

 圧倒的な支持率で総選挙を勝ち抜き、3期連続で首相の座についたドイツのメルケル首 …

kokusaishushi201307
7月の国際収支。貿易赤字を投資収益がカバーする成熟国型体質がより鮮明に

 財務省は9月9日、7月の国際収支を発表した。最終的な国の利益を示す経常収支は5 …

no image
失業率25%のスペイン。国家は非常事態なのに国内旅行は絶好調。何故?

 経済危機真っ只中のスペインだが、観光業が絶好調である。経済危機によって価格を引 …

pepper
ソフトバンクがロボットを他社に先んじて製品化した本当の狙い

 ソフトバンクモバイルは2014年6月、人と対話することができるロボット「Pep …

wine02
貿易戦争?中国がEUの関税措置に対する報復として、欧州産ワインを標的に

 中国商務省は6月5日、欧州産ワインが中国で不当に安く売られているという業界から …

no image
IMFが指摘。日本の金融機関はもうこれ以上、国債を買い支えることはできない

 IMF(国際通貨基金)がいよいよ日本の国債消化能力ついて懸念を表明し始めた。 …

shaft01
グーグルによる東大発ロボット企業の買収で危惧されること

 インターネット検索最大手の米グーグルが東大発のロボット開発ベンチャー「シャフト …