ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米国の感謝祭セールが順調。米国経済に依存する日本にとっては朗報

 

 米国の感謝祭休日における消費支出が前年を大きく上回ったことが明らかとなった。全米小売業協会(NRF)の発表によると、22日から25日までの4日間の支出総額は591億ドル(約4兆8700億円)と、昨年の524億ドル から大幅に増加した。小売店やオンラインストアに訪れた買い物客の総数も昨年の2900万人から20%以上増加し3500万人強となった(写真は目玉商品を狙って開店前からKmartに並ぶ米国の消費者)。

 感謝祭休日の消費動向は、米国の年末商戦を占う重要な指標となる。米国はGDPの7割を個人消費が占める消費大国。小売店の販売動向は米国の経済政策を左右するほど重要な指標である。

 日本では中国向けの輸出に期待する話題が多いが、現実には日本企業の多くが北米市場に大きく依存している。米国の消費動向は日本にとって極めて重要なのである。

 米国では財政の崖に対する懸念から消費が停滞するリスクが指摘されていた。今回、個人消費の底堅さが明らかになったことで、米国経済がこのまま成長を維持できるのではないかという期待感が高まっている。
 リーマンショック後の信用収縮から米国ではクレジットカードの利用が後退している。感謝祭の買い物にカードを利用した客は16%と過去最低を記録したが、低いカード利用率でも消費が順調に伸びていることはマネーが健全に回っていることを示しており、関係者を安心させる材料となっている。

 もっともすべてを手放しで喜べる状態ではない。買い物客の人気を集めたのは大幅な値引き商品と高額商品と両極端。中間の製品があまり売れておらず、社会の2極分化を象徴する結果となった。また買い物客の平均支出は423ドル(約3万4800円)と昨年より増加したものの、その増加幅は売上げ全体の伸びよりも小さい。商品単価が下がっていることが見て取れる。またキャンペーン期間も例年より長くゲタが履かされている部分もある。
 この勢いが来年まで継続できるのかは、最終的な年末商戦の結果にかかっている。

 - 経済

  関連記事

bukkajoushou
とうとう物価上昇がストップ。そろそろ構造的な要因に関する議論が必要?

 総務省は2015年3月37日、2015年2月の消費者物価指数を発表した。代表的 …

beikokuoil
原油価格の大幅下落で試される、アベノミクスと量的緩和策

 原油価格の下落がさらに進んでいる。ニューヨークの原油先物価格は2014年11月 …

suga03
消費増税をにらんだ5.5兆円経済対策の効果は一時的

 政府は12月5日の臨時閣議において、消費増税に対応した5.5兆円の経済対策を決 …

okane
家計の金融資産は過去最高。ただ、株式シフトはすでにピークを過ぎた可能性も

 日銀は2014年9月18日、2014年4~6月期の資金循環統計を発表した。6月 …

raripeiji
従業員によるCEOランキング、トップはグーグル、2位はナイキ、3位は?

 米キャリア情報サイトのGlassdoorは2015年6月9日、従業員が評価する …

airlineseat
米国を中心にエコノミー席の幅をより狭くする動き。果たして日本の飛行機は?

 米国の航空会社を中心にエコノミー席の座席をより狭くするケースが増えてきていると …

baishuboueisaku
かつて導入された買収防衛策が次々と撤回。背景にあるのは株主のモノ言い

 かつて上場企業で導入が相次いだ買収防衛策について、撤回するケースが増えてきてい …

jbicwatanabe
経常赤字転落でマーケットが混乱するという通貨マフィア発言の真意とは?

 経常収支の赤字転落で市場が混乱するかもしれないという、国際協力銀行の渡辺総裁の …

sharp
シャープがレノボにテレビ工場を売却。再建のカギである鴻海との提携は依然として進まず

 経営再建中のシャープが、中国のパソコン大手レノボ(聯想)に、中国のテレビ組立工 …

sangiinabe01
総額5.5兆円の補正予算が可決成立。だが昨年より規模が小さく、効果は限定的

 参議院は2014年2月6日、消費税増税をにらんだ経済対策を柱とする2013年度 …