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ウーバーをめぐる動きが活発化。シェアリング・エコノミー本格離陸の気配

 

 米配車サービス最大手ウーバー(UBER)をめぐる動きが活発になってきている。シェアリング・エコノミーと人工知能を含むITインフラはセットで考えるべきものであり、今年から来年にかけては、これらが本格離陸することになるかもしれない。

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 米ウーバーテクノロジーズは2016年6月1日、サウジアラビアの政府系ファンドから35億ドル(約3800億円)の出資を受けたと発表した。同ファンドはウーバーの発行済み株式の5%を取得し、ウーバーに取締役も派遣する。3800億円という金額の大きさに、業界にはちょっとした衝撃が走った。
 同社は5月にトヨタとの提携を発表、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)とも提携交渉を進めていることが明らかになっている。

 一方、米アップルは、中国の配車サービス最大手「滴滴」(ディディ)に10億ドル(約1100億円)出資することを決定している。「滴滴」はウーバーの競合といわれ、中国では3億人が登録するなど圧倒的なシェアを持つ。

 各社が配車サービスに着目しているのは、同サービスが今後、巨大産業として成長する可能性が高まっているからである。だが、ここまでの大型案件が成立するのは、単に成長分野だからというだけの理由ではない。
 配車サービスの背後にはAI(人工知能)を活用した自動運転サービスの存在があり、シェアリング・エコノミーのカギを握る産業となっているからである。

 配車サービスが普及した場合、直接的な影響を受けるのはタクシー業界ということになるが、自動車全体のニーズが大幅に減るわけではない。しかし、ここに自動運転とITが加わると話は根本的に変わってくる。

 配車サービスのITインフラを活用すれば、数人で1台のクルマをシェアしながら、実質的にクルマを占有するという使い方が可能になる。お互いの利用時間の調整をシステムが行うようにすれば、社会全体で必要なクルマの数を最適化すること可能だ。そうなってしまうと、自動車に対する需要が世界全体で大幅に減少することになってしまう。

 自動車メーカーにとってみれば、自動運転技術は諸刃の剣であり、そうである以上、自動運転との親和性が極めて高い配車サービスと提携する以外に生き残る道はなくなってくる。
 つまり、配車サービスという産業セクターは、自動車メーカーという巨大産業から富をシフトさせる存在ということになる。サウジアラビアの政府ファンドが前代未聞の金額を配車サービスに投資する意味はそこにある。

 配車サービスがITインフラと直結しているのであれば、当然、サービス内容は配車だけにとどまらない。
 小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは6月3日、生鮮食品の宅配事業でウーバーと提携すると発表した。ウォルマートの顧客がネットで注文した商品をウーバーなど配車サービスの運転手が自宅まで届ける。

 配車サービスが、人とモノの移動に関する総合インフラに転換する可能性はますます高まっているが、日本国内での関心は低い。来年あたりには、サービスのイメージがより具体化している可能性が高く、日本でも関心が高まるかもしれない。だがその時には主要なプレイヤーの立ち位置はすでに決まっているはずであり、他社の参入余地は小さいだろう。

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