ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ウーバーをめぐる動きが活発化。シェアリング・エコノミー本格離陸の気配

 

 米配車サービス最大手ウーバー(UBER)をめぐる動きが活発になってきている。シェアリング・エコノミーと人工知能を含むITインフラはセットで考えるべきものであり、今年から来年にかけては、これらが本格離陸することになるかもしれない。

uber02

 米ウーバーテクノロジーズは2016年6月1日、サウジアラビアの政府系ファンドから35億ドル(約3800億円)の出資を受けたと発表した。同ファンドはウーバーの発行済み株式の5%を取得し、ウーバーに取締役も派遣する。3800億円という金額の大きさに、業界にはちょっとした衝撃が走った。
 同社は5月にトヨタとの提携を発表、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)とも提携交渉を進めていることが明らかになっている。

 一方、米アップルは、中国の配車サービス最大手「滴滴」(ディディ)に10億ドル(約1100億円)出資することを決定している。「滴滴」はウーバーの競合といわれ、中国では3億人が登録するなど圧倒的なシェアを持つ。

 各社が配車サービスに着目しているのは、同サービスが今後、巨大産業として成長する可能性が高まっているからである。だが、ここまでの大型案件が成立するのは、単に成長分野だからというだけの理由ではない。
 配車サービスの背後にはAI(人工知能)を活用した自動運転サービスの存在があり、シェアリング・エコノミーのカギを握る産業となっているからである。

 配車サービスが普及した場合、直接的な影響を受けるのはタクシー業界ということになるが、自動車全体のニーズが大幅に減るわけではない。しかし、ここに自動運転とITが加わると話は根本的に変わってくる。

 配車サービスのITインフラを活用すれば、数人で1台のクルマをシェアしながら、実質的にクルマを占有するという使い方が可能になる。お互いの利用時間の調整をシステムが行うようにすれば、社会全体で必要なクルマの数を最適化すること可能だ。そうなってしまうと、自動車に対する需要が世界全体で大幅に減少することになってしまう。

 自動車メーカーにとってみれば、自動運転技術は諸刃の剣であり、そうである以上、自動運転との親和性が極めて高い配車サービスと提携する以外に生き残る道はなくなってくる。
 つまり、配車サービスという産業セクターは、自動車メーカーという巨大産業から富をシフトさせる存在ということになる。サウジアラビアの政府ファンドが前代未聞の金額を配車サービスに投資する意味はそこにある。

 配車サービスがITインフラと直結しているのであれば、当然、サービス内容は配車だけにとどまらない。
 小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは6月3日、生鮮食品の宅配事業でウーバーと提携すると発表した。ウォルマートの顧客がネットで注文した商品をウーバーなど配車サービスの運転手が自宅まで届ける。

 配車サービスが、人とモノの移動に関する総合インフラに転換する可能性はますます高まっているが、日本国内での関心は低い。来年あたりには、サービスのイメージがより具体化している可能性が高く、日本でも関心が高まるかもしれない。だがその時には主要なプレイヤーの立ち位置はすでに決まっているはずであり、他社の参入余地は小さいだろう。

 - 社会, 経済, IT・科学 , , , ,

  関連記事

usmanov
英国長者番付に見るウィンブルドン方式の実態。日本人にこれを受け入れる覚悟はある?

 英サンデータイムズ誌は4月21日、毎年恒例の億万長者リストを発表した。結果は上 …

seiketsudo
世界の汚職水準ランキング調査。ランクは同じでも内情は様々?

 ドイツを本拠地する非政府組織(NGO)トランスペアレンシー・インターナショナル …

samittoabe
週内にも消費税再延期を表明。日本の財政はまさに「異次元」のフェーズに突入

 安倍首相は、来年4月に予定していた消費税10%への引き上げを再延期する方向で調 …

euhonbu
土壇場でギリシャ支援を決定。期せずして露呈した「欧州」をめぐる独仏の路線対立

 ユーロ圏各国は2015年7月13日、首脳会議においてギリシャ支援の再開について …

sebunsuzu
物言う株主がセブンの世襲人事観測に警鐘。会社側は否定しているが・・・

 物言う株主として知られる米ヘッジファンド運営会社サード・ポイントが、セブン&ア …

naiburyuuho
希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的に

 企業の内部留保の問題に再び焦点が当たっている。日本企業が多くの現預金を活用でき …

apuruwochi
アップルウオッチの登場で金の価格形成メカニズムが変わる?

 米アップルは2015年3月9日、腕時計型のウェアラブル端末「アップルウオッチ」 …

gchq
スノーデン氏の告発が英国に飛び火。政府関係者と市民の意識にはズレがある?

 米国の国民監視システムである「PRISM」の存在を暴露した元CIA(中央情報局 …

hinomaru
愛国心に関する内閣府の調査。日本が豊かになると低下し、貧しくなると上昇する

 内閣府は3月30日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。この中で愛国心が …

orando04
中国叩きの一方で大統領自ら投資を呼び込み。フランスのちぐはぐな対応はまるで日本?

 フランスのオランド大統領は中国の実業家グループをエリゼ宮(大統領府)に招き、大 …