ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ドルの調達コストが急上昇。日本は外貨での運用もできなくなりつつある

 

 日本の機関投資家が、資金を運用したくても運用する先がないという問題に直面し、悲鳴を上げている。国内では金利低下で財政規律が緩みつつあるが、この世界にフリーランチは存在しない。過度な金利の低下は、別のセクターにコストを転嫁しているに過ぎない。

doruen201505

 日銀の量的緩和策以降、日本国債の利回りは急低下し、マイナス金利導入後はその傾向に拍車がかかっている。日本国債で運用していた機関投資家の一部は資金を米国債など外国の証券に振り向けてきた。
 資金が外貨に向かうことは、日銀がある程度想定してきたことであり、これによって円安が進むことが期待されていた面もある。

 ところが、ここに来て外貨での運用が難しくなってきている。その理由はドルの調達コストが急激に上昇しているからである。

 機関投資家が外貨で運用する場合、円資金をベースにドル資金を調達するケースが多い。日米では金利差があるので、円を元手にドルを調達する場合には、金利の差額を相手に支払うことになる。

 だが現実にはそれだけでは済まない。通貨には需給という問題があり、ドル資金に対する需要が多ければ、その分だけ上乗せをコストを支払う必要が出てくる。ドルに対する需要が増加したことから、追加コストが大幅に上昇しているのである。

 直近では1カ月の調達コストが1.5%程度まで上昇しており、この水準は10年物の米国債の利回り(約1.6%)に匹敵する。つまり、日本勢にとって米国債で運用しようと思っても、もはや利益がでない水準まで調達コストが上がってしまったのである。

 これは米国勢から見れば、円で投資をすることによって、黙っていても1.5%の利益が得られることを意味している。日本国債がマイナスの利回りになっているにも関わらず、海外投資家からの買いが続くことにはこうした背景がある。

 基軸通貨であるドルで運用ができる国と、もはやローカル通貨に成り下がってしまった日本円で運用するしかない国との差であり、現時点でこの差を埋めることはできない。唯一可能なことは、こうした事態を考慮に入れた上で、金融政策を決めることだけである。

 日本ではマイナス金利政策によって金利が大幅に低下し、財政に対する規律が急激に緩んでいる。消費増税を先送りした上に、大型の財政出動なども模索されている状況だ。しかし、金利が低下した分、どこかでその帳尻を合わせなければならない。
 今のところ、低金利は資産運用における日本の利益を失う結果をもたらしており、こうした状況は、じわじわと日本経済に影響を与えることになるだろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

nichigin02
日銀が日本の金利上昇リスクについてトーンダウン。アベノミクスへの遠慮か?

 日本が抱える金利上昇リスクについて、日銀がスタンスを軟化させている。黒田新総裁 …

buidingold
政府が地方都市の不動産活性化ファンドを検討中。だが完全に手遅れだ!

 政府は、経済対策の一貫として、商業施設やマンションの建設プロジェクトに投資する …

setsubitousi
需給ギャップが3期連続で縮小。日本経済復活なのか単なるバラマキなのか?

 内閣府は2013年12月16日、7~9月期の日本経済における需給ギャップがマイ …

tanbo
TPPを前にとうとう減反政策を転換。だが日本のコメ農家は大規模化で強くなれるのか?

 政府は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の締結を視野に、50年にわたって …

suga
消費税を巡る発言が活発化。だが基本的にはオンスケジュールで増税か?

 10月ともいわれる消費増税の決定時期が着々と近付いてきていることから、消費税を …

chinagdp201510
中国の7~9月期GDPは6.9%増と微妙な数字。今後は消費動向が重要に

 中国国家統計局は2015年10月19日、2015年7~9月期のGDP(国内総生 …

kyuryo
給与増で法人税減税措置。だが多くの企業で給料が増えることはない

 自民党税制調査会は8日、給与を増額した企業に対して法人税を減額する新たな制度を …

timcook
株価暴落と現金退蔵問題にも関わらず、Appleの株主総会が平穏だったワケとは?

 大幅な株価の下落と12兆円にも達する現金の保有で市場の関心を集めていた米App …

no image
ソフトバンクによるTモバイル買収が白紙に。時間をかけて再度買収を画策か?

 ソフトバンクの子会社で米携帯電話3位のスプリントは、TモバイルUSの買収を断念 …

sheruidemitu
経産省の主導の「上から」の再編にノー。出光創業家が昭和シェルとの合併に反旗

 石油元売り大手である出光興産の創業家は2016年6月28日、同社の株主総会にお …