ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ドルの調達コストが急上昇。日本は外貨での運用もできなくなりつつある

 

 日本の機関投資家が、資金を運用したくても運用する先がないという問題に直面し、悲鳴を上げている。国内では金利低下で財政規律が緩みつつあるが、この世界にフリーランチは存在しない。過度な金利の低下は、別のセクターにコストを転嫁しているに過ぎない。

doruen201505

 日銀の量的緩和策以降、日本国債の利回りは急低下し、マイナス金利導入後はその傾向に拍車がかかっている。日本国債で運用していた機関投資家の一部は資金を米国債など外国の証券に振り向けてきた。
 資金が外貨に向かうことは、日銀がある程度想定してきたことであり、これによって円安が進むことが期待されていた面もある。

 ところが、ここに来て外貨での運用が難しくなってきている。その理由はドルの調達コストが急激に上昇しているからである。

 機関投資家が外貨で運用する場合、円資金をベースにドル資金を調達するケースが多い。日米では金利差があるので、円を元手にドルを調達する場合には、金利の差額を相手に支払うことになる。

 だが現実にはそれだけでは済まない。通貨には需給という問題があり、ドル資金に対する需要が多ければ、その分だけ上乗せをコストを支払う必要が出てくる。ドルに対する需要が増加したことから、追加コストが大幅に上昇しているのである。

 直近では1カ月の調達コストが1.5%程度まで上昇しており、この水準は10年物の米国債の利回り(約1.6%)に匹敵する。つまり、日本勢にとって米国債で運用しようと思っても、もはや利益がでない水準まで調達コストが上がってしまったのである。

 これは米国勢から見れば、円で投資をすることによって、黙っていても1.5%の利益が得られることを意味している。日本国債がマイナスの利回りになっているにも関わらず、海外投資家からの買いが続くことにはこうした背景がある。

 基軸通貨であるドルで運用ができる国と、もはやローカル通貨に成り下がってしまった日本円で運用するしかない国との差であり、現時点でこの差を埋めることはできない。唯一可能なことは、こうした事態を考慮に入れた上で、金融政策を決めることだけである。

 日本ではマイナス金利政策によって金利が大幅に低下し、財政に対する規律が急激に緩んでいる。消費増税を先送りした上に、大型の財政出動なども模索されている状況だ。しかし、金利が低下した分、どこかでその帳尻を合わせなければならない。
 今のところ、低金利は資産運用における日本の利益を失う結果をもたらしており、こうした状況は、じわじわと日本経済に影響を与えることになるだろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

reitbuild
マイナス金利政策唯一の成果?低迷する日経平均を尻目にREITが絶好調

 日経平均株価の低迷が続く中、REIT(不動産投資信託)が好調に推移している。日 …

jakaruta
ホンハイやエアアジアなどが相次いで進出。インドネシアは第二の中国に

 人件費の高騰や工場での暴動、領有権問題など、いわゆる中国リスクを避けるため、A …

banankieren
米FRBが量的緩和縮小を決定。今回の決定が100点満点である理由

 米FRB(連邦準備制度理事会)は2013年12月18日、FOMC(連邦公開市場 …

tosho05
公的年金はアクティブ運用へ。だが肝心の運用手法については疑問の声も

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、本格的な運用の …

abccook
携帯電話登場から約30年。ドコモとソフトバンクの立場は180度変わってしまった

 NTTドコモとソフトバンクの戦略の違いが鮮明になってきている。2013年9月の …

trumpabe01
日米首脳会談は無難に終了。貿易や為替に関する議論は今後の経済対話に持ち越し

 安倍首相は2017年2月10日、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と …

oecdguria
政府の意向を代弁したOECD事務局長。だが主張する内容は極めて客観的

 政府がOECD(経済協力開発機構)を活用した政策のアナウンスに乗りだしている。 …

google2014
グーグルの4~6月期決算。クリック数、単価ともに安定的に推移

 ネット検索大手米グーグルは2014年7月17日、2014年4~6月期の決算を発 …

bitcoin
ビットコインの分裂騒動は、真の金融インフラになれるのかの試金石

 仮想通貨ビットコインが8月1日に分裂するのではないかという騒動が発生している。 …

sharp
シャープが公募増資を検討中。金額は1000億円と中途半端でやはり抜本解決にならず

 経営再建中のシャープが2013年春にも公募増資に踏み切る可能性が高くなってきた …