ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

市場は過剰反応?英国のEU離脱が決議されても、現実はそう簡単には進まない

 

 英国のEU(欧州連合)残留を問う国民投票が23日に迫っているが、最新の世論調査では残留派が離脱派をわずかに上回った。ただ、この結果は残留派の国会議員が射殺された影響が大きく、実際にどのような結果になるのかは予断を許さない。
 ただ、仮にEU離脱と決まっても、市場が警戒しているような壊滅的な状況にはならない可能性が高い。現実の離脱までには時間がかかることに加え、妥協案が成立する可能性も高いからである。

eikokulondon

 2016年6月18日に公表された世論調査会社「You Gov」の調査結果によると、残留支持は44%で、離脱支持派は43%だった。残留派が1ポイント上回ったが、これは射殺事件の影響が大きいとの見方が大半。実際の投票結果がどうなるのかは、予想がつかない状況となっている。

 為替市場や株式市場では混乱が続いているが、一連の市場の動きは過剰反応である可能性が高い。国民投票で離脱が決まっても、その後も紆余曲折が続く可能性が高いからである。

 現在、英国はEUに加盟しているが、通貨はユーロではなくポンドを採用している。英国にはもともと反EU感情というものが存在するが、離脱派が特に懸念しているのは、移民の流入についてである。EUという存在そのものに絶対的な拒絶反応を示しているわけではない。

 そうなってくると、仮に離脱が決議されたとしても、EUと英国との間には、交渉の余地がたくさんあるという解釈が成立する。

 例えばノルウェーは、EUにも加盟しておらず、独自通貨クローネを持っている。しかし、EU各国と同等の自由貿易を行い、EUの法制度を受け入れるとともに、EUに対する予算の拠出まで行っている。これは事実上、EUに加盟していることに等しい。

 離脱派の主な関心事が移民ということであれば、ノルウェーのように、EUには入らないものの、移民の制限という条項以外は、すべてEUに準じるという協定のあり方が可能となる。もし英国がノルウェー型の協定をEUと結んだ場合、経済的には、今とほとんど違いはない。

 また、EUを離脱するためには、EUに通告してから2年間の時間が必要であり、その間に協定の再交渉を行うことになる。今の時代における2年は長く、その間に世界経済の状況は大きく変わる可能性もある。

 英国がEUを離脱すれば世界経済に対する影響は大きいものの、すぐに危機的な状況に陥るというわけではない。状況を冷静に見守った方がよいだろう。

 - 政治, 社会, 経済 , , ,

  関連記事

kennedy02
ケネディ駐日大使の資産は273億円との報道。資産の中身を詳細に検証してみると・・・

 米CNNは8月19日、次期駐日大使のキャロライン・ケネディ氏が保有する資産は約 …

aseandefensemtng
ASEAN国防相会議で中国との衝突回避策が合意。アジア地域の米中主導色強まる

 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中の国防相が参加する、ASEAN拡 …

sukottorando
偉大な第一歩?それとも危険な火遊び?スコットランド独立を問う住民投票まであと2日。

 英国北部スコットランドの独立の賛否を問う18日の住民投票まであと2日となってい …

setsubitousi
5月の機械受注は大幅減。民間は資金を遊ばせており、官需依存がさらに高まる

 内閣府は2014年7月10日、5月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「 …

lngusa
米国産LNGが日本に到着。エネルギー調達の多角化は進むのか?

 硬直的だった日本のエネルギー調達に変化の兆しが見え始めている。きっかけになった …

noma
「世界一のレストラン」で食中毒。だが顧客にまた食べたいと言わせる料理の中身とは?

 世界最高のレストランとして有名なデンマークの「NOMA(ノーマ)」で、ノロ・ウ …

hulu
日テレが動画配信サービスHuluの日本事業を買収。テレビ局による囲い込みか?

 日本テレビ放送網は2014年2月28日、動画配信サービス「Hulu」の日本市場 …

senetereport
CIAの拷問プログラムを開発した心理学者には100億円の報酬。米上院調査報告書

 米上院情報特別委員会は12月9日、米中央情報局(CIA)が同時多発テロ以降、テ …

taiwanshobancho
10年以内に台湾問題を解決するとも取れる、習近平主席による注目発言の背景とは

 中国が台湾の統一工作に積極的に乗り出している。APEC(アジア太平洋経済協力会 …

abe20141021
女性大臣連続辞任で囁かれる、背後にある政治的動き

 自身が運営に関与する政治団体の不明朗な会計処理の責任を取って、小渕経済産業大臣 …