ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

経産省の主導の「上から」の再編にノー。出光創業家が昭和シェルとの合併に反旗

 

 石油元売り大手である出光興産の創業家は2016年6月28日、同社の株主総会において、昭和シェル石油との合併に反対する方針であることを表明した。石油業界は、経済産業省が合理化を強く要請しており、経済界の一部からは統制経済的との批判も出ていた。出光創業家が本当に反対票を投じた場合、同省が描いてた再編シナリオは見直しを余儀なくされる。

sheruidemitu

 出光興産と昭和シェル石油は2015年11月、経営統合について基本合意していた。出光は創業家が約34%を持つ典型的なオーナー企業で、以前は株式の上場すらしていなかった。
 今年の秋から来年をメドに統合する新会社を設立する予定となっており、当初は順調に交渉が進んでいるかに見えた。だが水面下では、会社側と創業家側で折り合いがつかず話し合いが行われてたが、結局、創業家の合意を取り付けることはできなかったようである。

 創業家は合併によって出資比率が大幅に低下し影響力が行使できなくなることを懸念していると思われる。同じようなケースとしては、サントリーとキリンの経営統合の破談がある。出資比率の大幅な低下を嫌ったサントリーの創業家が、最終的には経営統合を望まなかった。

 サントリーの場合は創業家が深く経営にコミットしているが、今回のケースは企業側ではなく政府主導の経営統合であるという点が大きく異なる。

 石油元売り業界は、国内の需要低迷や原油価格の下落などによって、恒常的な過剰供給が続いている。本来であれば、市場メカニズムによって自発的に経営統合や合理化などの動きが出てきてもよいのだが、国家の庇護の下で経営を続けてきた影響は大きく、もはや企業側に当事者能力は失われていた。

 事態を深刻にみた経済産業省は、「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、2017年3月末までに設備削減や製油所再編により処理能力を約1割削減するよう要請した。つまり上からの国家統制的な構造改革である。
 これを受けて、JXホールディングスと東燃ゼネラル石油は経営統合を決めており、出光と昭和シェルが続けば、一連の計画が進展するはずだった。もし出光と昭和シェルの合併が破談となれば、経産省が描いたシナリオは頓挫することになる。

 石油業界が生産過剰で合理化が必要なのは明らかだが、そもそも、合理化が必要な状態になっても改革が進んでいないのは、官を頂点とした硬直的なヒエラルキーの中でアニマルスピリッツを失ってしまったからに他ならない。
 企業というのは生き物であり、どのように生存していくのかは企業自身が決めていくしかない。ここで上からの改革を強要しても、本質的な状況は変わらないだろう。

 - 政治, 経済 , , ,

  関連記事

isejingu
式年遷宮に現職首相が84年ぶりに参列。「私人」として参列しなければならない理由とは?

 20年に1度、伊勢神宮の社殿を造り替える式年遷宮のクライマックスとなる「遷御の …

no image
日米共同の離島奪還訓練が中止に。米国側も訓練に及び腰だった

 政府は、11月に行われる自衛隊と在日米軍による共同演習において、実施予定であっ …

kokusaishushi201308
日本の国際収支状況から見えてくる、今後の日本企業が進むべき道

 財務省は10月8日、8月の国際収支を発表した。最終的な国の利益を示す経常収支は …

siniakigyou
起業希望者はバブル期に比べて半減。だが高齢者起業家は急増中

 起業を希望する人の数が年々減少し、2012年にはピーク時の約半分になったことが …

kazoku
出生率に関する内閣府の研究結果。伝統的価値観は出生率向上にあまり寄与せず?

 内閣府は8月30日、家族の価値観と出生率に関する研究結果を発表した。伝統的な家 …

blackberry10
起死回生を狙ったブラックベリーの新OSは評価がいま一つ。社名変更も株価は下落

 スマートフォンの草分けとして知られる「BlackBerry」を開発しているカナ …

seattle
シアトル市議会が時給15ドルの最低賃金を可決。現行から6割引き上げ

 米国ワシントン州のシアトル市議会は2014年6月4日、市の最低賃金を1時間15 …

amarikaiken
甘利氏の「予想」通りGDPは上方修正。発言の何が問題なのか?

 内閣府は2015年12月8日、2015年7~9月期のGDP(国内総生産)改定値 …

tokkkyocho
特許庁がシステム開発に失敗。高額で民間から雇ったCIO補佐官は何をやっているの?

 プロジェクトが事実上頓挫していた特許庁の新システム開発プロジェクトについて、同 …

jazenchukaicho
JA全中が農協の自己改革案を提示。内容が不十分との声が出る可能性も

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は2014年11月6日、JAグループの自己改 …