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日銀が物価目標の再度先送りを検討中。実施されれば何と5回目

 

 日銀が今月開催する金融政策決定会合において物価目標の見通しを引き下げ、物価目標の達成時期についても再度、先送りするとの観測が高まっている。今回、達成時期の先送りを行うと量的緩和開始以来、5度目となる。

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 日銀は2013年4月の金融政策決定会合において量的緩和策の導入を決定した。2%の物価目標を達成する時期としては、当初は2年としていたが、2014年4月には「2015年度を中心とする期間」と、含みを持たせた表現に変更していた。

 ところが2015年4月に「16年度前半ごろ」と変更し、2年の物価目標を撤回。2015年10月に「16年度後半ごろ」、2016年1月に「17年度前半ごろ」、さらには2016年4月に「17年度中」と4回の先送りを実施してきた。今回先送りを実施した場合、5回目ということになる。

 ここまでくると、物価目標という政策そのものが実質的に意味をなくしてしまう。中央銀行に対する信任というものを考えた場合、そろそろ抜本的な見直しを検討するというのも選択肢の一つとなってくる。

 ちなみに、日銀が4日に発表した、6月末時点におけるマネタリーベースの残高は403兆9327億円と7カ月連続で過去最高を更新した。量的緩和策実施前と比較するとマネタリーベースは2.8倍に増加したが、マネーストックは前年同月比プラス2%台という状況が続いており、十分にマネーが行き渡っているとはいえない。

 仮に追加緩和を決定した場合、短期的には市場に対して効果を与えるかもしれないが、追加緩和の実施は、日銀が量的緩和を実施できる期間の短縮につながってしまう。長期的にはマイナス面も大きい。

 このタイミングで量的緩和の縮小は難しいという現実を考えると、物価目標の撤回は、緩やかな撤退戦略の有力候補となるかもしれない。

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