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米雇用統計はポジティブサプライズ。米株は意外にしぶとい可能性も

 

 米労働省は2016年7月8日、6月の雇用統計を発表した。代表的な指標である非農業部門の雇用者数は前月比28万7000人増となり、市場予想を大幅に上回った。想像以上のポジティブ・サプライズに市場には安心感が広がっているが、利上げが先送りされるとの観測は変わっていない。

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 米国では新規雇用者数の増加が20万人を超えていると好景気とみなされる。今年に入ってから10万人台になることが多く、景気のピークアウトが懸念されていた。特に5月の雇用統計は前月比3万8000人増となり、市場予想の3分の1にも満たない水準にとどまった。同日の株式市場は一時140ドル以上の下落となり、為替市場では一気に円高が進んだ。

 6月の結果も同じように低水準だった場合、景気失速が濃厚となるが、大幅なプラスだったことでその懸念はひとまず和らいだ。ただ5月の増加数は3万8000人からさらに下方修正され1万1000人となってしまった。3カ月の増加数の平均は14万7000人であり、総合的に見て状況が大きく改善したわけではない。

 英国のEU離脱など世界経済の不透明感は高まっており、今回の結果を受けてFRB(連邦準備制度理事会)が利上げを決断すると見る市場関係者はほとんどいない。為替もむしろ円高に振れている状況だ。

 もっとも、株式市場は利上げが遠のいたとの観測から買いが進んでおり、ダウ平均株価は再び最高値をにらむ展開となっている。現在、集中的に買われているのは、公共や通信など、安定的で高配当な、いわゆるディフェンシブ銘柄である。成長株は買われておらず、市場のファンダメンタルは弱い。

 銘柄の物色状況を考えると、株価は近くピークアウトするとのシナリオが描けるが、必ずしもそうとはいえない。世界経済の不透明感から、当分の間、利上げは凍結される可能性が高い。米国の金利は史上空前の低さであり、高配当銘柄の優位性も続くことになる。

 米国景気が深刻な景気後退に突入し、こうしたディフェンシブ銘柄の業績まで悪化する形にならなければ、高配当銘柄の優位性は継続し、米国株は意外としぶとく上昇を続けるかもしれない。

 こうした図式が続いた場合、日本株には明らかにマイナスとなる。米国の実質金利が上昇しないため円安に転換できず、日本企業の業績は伸び悩む。参院選で与党が勝利したことから、安倍政権は財政出動に踏み切る可能性が高いが、大きな効果は得られないだろう。

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