ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

東京の税収を地方に強制分配せよと主張していた増田氏の立候補で、東京はどうなる?

 

 東京都知事選挙に増田寛也元総務相が立候補を表明したことで、東京都の税収が地方に強制分配されることの是非が話題となっている。この問題は過去何度も議論されてきたが明確な結論は得られていない。

masudahiroya

 日本の税収は国税偏重となっており、地方自治体は強固な税収基盤を持っていない。地方自治体が独自の財源にできるのは、法人事業税や住民税、固定資産税などに限定されている。消費税と所得税という大きな財源は国が握っているので、地方は国からの交付金があってはじめて予算を組めるというのが実態だ。

 現在、地方交付税交付金はおよそ15兆円に達しており、これに加えて各種の補助金が地方に分配されている。地方自治体が自主的に財源を確保できる割合は、自治体によっても異なるが平均3割程度といわれており、いわゆる「3割自治」という言葉はここから来ている。
 ちなみに東京都は47都道府県の中で唯一、交付金を受け取っていない「不交付団体」となっている。つまり都道府県では東京都だけが独自の財源で運営できる状態にある。

 政府は、東京都の豊富な税収に目を付け、これを地方に強制配分する制度を強化した。この政策をリードしたのが当時総務大臣だった増田氏である。増田氏は、地方法人特別税を導入し、これによって東京都は延べ1兆円の税収を失っている。
 地方法人特別税は消費税の増税に伴って規模が縮小されたが、今度は地方法人税が導入されており、同様の仕組みが継続している。消費税が10%に増税された場合には、東京都の負担はさらに大きくなる見込みだ。

 増田氏はもともと建設官僚でその後は岩手県知事を務めており、かねてから東京集中を強く批判し、地方への分配を主張してきた。しかし、今回の立候補にあたっては、これまでの主張を撤回。「保育、子育て、東京五輪などがあり、今後は都民の税を守る」と発言している。

 東京への一極集中とカネの再配分の問題はこれまで何十年にもわたって議論の対象となってきた。しかし、経済成長でとりあえずパイが増えていたことから、明確な結論を出さずに誤魔化してきたというのが現実である。しかし今後は経済のパイが縮小していくことは確実であり、議論を棚上げすることができなくなっている。

 このところあらゆる分野で政策の方向性をめぐって混乱が見られるが、その最大の原因は、玉虫色に決着するための原資となってきた経済成長が止まってしまったからである。
 都民の利益とは逆の主張をしてきた人物を都知事候補として担がなければならないといった皮肉な事態も、こうした混乱の延長線上にあるのかもしれない。

 - 政治 , ,

  関連記事

abe5gatsukeizai
萎む成長戦略。最高裁判断まで出ている薬のネット販売解禁が規制緩和の目玉だって?

 アベノミクスの要として市場から多くの期待を集めていた成長戦略の雲行きが怪しくな …

boukusikibetuken
飛行計画提出をめぐって日米で温度差。だが問題の本質はそこではないはずだ

 中国の防空識別圏設定に対する民間航空会社の対応をめぐって、日米政府の対応が分か …

no image
日米共同の離島奪還訓練が中止に。米国側も訓練に及び腰だった

 政府は、11月に行われる自衛隊と在日米軍による共同演習において、実施予定であっ …

mistral
ロシアと欧米の対立で軍艦をロシアに輸出していたフランスの立場が微妙に

 ウクライナ問題によって欧米とロシアの対立が続く中、ロシアに最新鋭の軍艦を提供し …

hosokawakoizumi
細川元首相が都知事選に出馬表明。その後の政局にばかり焦点が当たる奇妙な選挙に

 猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選において、細川護熙元首相が立候補を表明し …

saujisaruman
サウジアラビアのサルマン国王が1000人を引き連れて異例の来日。背景には強烈な危機感

 サウジアラビアのサルマン国王が2017年3月12日、来日した。13日には安倍首 …

koyousha
北九州市職員が廃車の公用車を買い取り転売。だが本当に問題なのはむしろ役所の方?

 北九州市の職員が、廃車として中古車販売業者に売却された公用車2台を個人で買い取 …

kimujonun04
北朝鮮が米国に対して突如、二国間交渉を提案。米側はとりあえず拒否

 北朝鮮の国防委員会報道官は6月16日、重大談話を発表し、米朝の高官による二国間 …

ospray
オスプレイ導入の本質は自衛隊の海外展開能力。そろそろ国民的議論が必要な時期に

 新型輸送機オスプレイ運用をめぐる日米の動きが活発になってきている。米軍と海上自 …

tokkyo
中国が特許出願で世界1位に。国際特許で見ると「まだまだ」だが躍進は時間の問題

 特許の出願件数で中国が米国を抜いて、はじめて首位に立ったことが明らかになった。 …