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世界で進む、保守思想と進歩思想の両極化。日本人はどちらを選ぶのか?

 

 もっとも厳格なシャリア法(イスラム法)を適用しているサウジアラビアにおいて、ITを使った追跡システムが導入され、女性の海外渡航が厳しく監視されることになった。

 サウジアラビアでは、女性が男性保護者の了解を得ずに旅行する権利や、自動車を運転する権利が認められてない。今回導入したシステムは、女性が単独で出国しようとすると、配偶者など男性保護者にメールで通知が行くというもの。
 サウジアラビアではこのほか、婚姻中に他の男性とセックスした女性に石をぶつけて死刑にする石打の刑も実施しており、人権が侵害されているとして各国から非難されている。

 サウジアラビアはかなり極端が例だが、こういった保守的な動きは実は世界各地で見られる傾向である。エジプトなどアラブ各国では、いわゆる「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が起こった。だが軍事政権の独裁に反対する勢力は民主主義者ばかりではない。その多くが、宗教保守派なのである。実際エジプトは、宗教保守派であるムスリム同胞団出身のモルシ氏が大統領に就任。モルシ氏は就任早々民主派の意向を無視して大統領権限を強化。より厳格なイスラム法の適用を目論んでいる。

 米国もその例外ではない。今回の米大統領選挙では、富裕層と貧困層の対立構造が鮮明となったが、ここにはもうひとつの対立軸が複雑に絡んでいる。それは保守層と進歩層の対立である。
 保守層を支持基盤とする政治家からは、強姦など強制された妊娠であっても中絶を認めるべきではないといった、以前の米国では考えられないような保守的な発言が相次いだ。キリスト教右派の中には科学教育を認めない人も少なくない。欧州や日本でも、反グローバリズムと伝統的価値観の復権を重視する人は着実に増えてきている。

 保守思想が台頭してくると、社会的な問題を経済で解決するという手段がとりにくくなり、問題解決の選択肢が少なくなる可能性がある。それは保守的な社会と経済成長が両立しにくいからである。
 欧州において経済が好調なのは、グローバル化、移民受け入れ、女性の社会進出に積極的なドイツや北欧などプロテスタント圏(ゲルマン圏)であり、逆に経済が不調なのは、移民や女性の社会進出にあまり寛容ではないフランス、イタリア、スペインといった南欧カトリック圏(ラテン圏)である。経済成長と進歩主義にはどうも強い相関があるようだ。

 日本においても今後、保守、進歩の対立が激しくなってくることが予想される。保守的な政策を採用した場合には、経済成長の実現はさらに困難になるというトレードオフが存在することは、よく理解しておかなければならない。
 お金を優先すれば、伝統的価値観が犠牲になり、伝統的価値観を優先するとお金が犠牲になる。いいとこ取りはない。どちらにするのか決めるのはもちろん日本人自身である。

 - 政治

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