ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

生前退位のご意向を政府関係者が否定。日本の民主主義が問われる局面に

 

 天皇陛下が生前退位の意向を示されたことに関して、政府関係者がこれを否定するという事態になっている。もし陛下に本当にご意志があるにもかかわらず、それが放置されるというような事態になった場合、非常に憂慮すべき状況である。まさに日本の民主主義そのものが問われているといってもよいだろう。

tennouheika

 陛下が生前退位のご意向を持っていると報道されたのは2016年7月13日の夜である。同日、山本信一郎宮内庁次長は「報道されたような事実は一切ない」「天皇陛下にはお気持ちはない」と断言している。
 一方、風岡典之宮内庁長官は14日「いろいろな考えをお持ちになることはありえる」が「コメントは差し控えたい」と発言した。ただ、陛下がご高齢であることをふまえ、一般論としてはあり得ると、少し含みを残した形になっている。

 今回のご意向は、各紙の報道で明らかになったものだが、皇室の報道は他の分野とは異なり段階を踏んで行われる。憶測で報道することは考えられず、陛下がこうした意向をお持ちである可能性は極めて高い。

 もし陛下のご意向が本当であるにもかかわらず、周囲がそれを事実上、拒んでいるのだとしたらそれは非常に憂慮すべき事態である。

 今回、生前退位について議論を進めるということになると、それは皇室典範の改定を伴うことになる。皇室典範の改定については、小泉政権下で女性天皇の可否も含め議論されたことがあったが、議論は大混乱となり、結局、立ち消えになってしまった。小泉首相という傑出したリーダーを持ってしても、皇室の問題を議論することは大きな重荷だったのである。こうした経緯もあり、政府関係者の多くは、皇室の問題にタッチしたがらない。

 戦後憲法では天皇は象徴という位置付けになり、政治の枠組みとは切り離されている。しかし、象徴天皇制だからといって、陛下がご自身の進退についてご意志を示すことができないということはあってはならない。

 陛下が一切の意思を示せないということになってしまうと、それは天皇制の政治利用につながってしまう恐れがあるからだ。
 戦前の明治憲法下では天皇は主権者だったが、一方で英国の伝統に倣い「君臨すれども統治せず」という慣行が続いた。また、明治憲法には輔弼条項というものがあり、これが昭和天皇が戦争責任を回避する根拠のひとつになったともいわれる。

 しかし、軍部はこうした制度を悪用し、昭和天皇の意に沿わない政策を次々に実行し、結果的に日本を破滅寸前にまで追い込んだ。一方、国民に対しては、あたかも天皇陛下の意思であるかのように権威主義的に政策を押し付けた。

 今回、生前退位を検討するということになると、必然的に皇位継承や女性天皇の問題に踏み込まざるを得ず、大混乱となるのは必至である。つまり皇室の問題は政治とは不可分であり、この問題を避けて通ることはできないのである。
 こうした状況であっても議論を尽くし、多くの国民が納得できる皇室像を作り上げることができるのかどうかは、まさに日本国民の民度にかかっている。

 政治的にやっかいな事態を避けたいといった理由で、陛下のご意向が無視されるのだとしたら、後に大きな禍根を残すことになるだろう。

 天皇陛下は日本の国家元首だが、民主国家である日本において主権者は天皇ではなく国民である。参院選で与党が勝利し、憲法改正が視野に入ってきたことで、まさに日本の将来像が問われているタイミングでもある。
 今回の間接的なご意志の表明は、民主国家の主権者として、この国のあり方について議論を尽くして欲しいという、陛下からの強いメッセージと理解すべきだろう。

 - 政治 , ,

  関連記事

usmanov
英国長者番付に見るウィンブルドン方式の実態。日本人にこれを受け入れる覚悟はある?

 英サンデータイムズ誌は4月21日、毎年恒例の億万長者リストを発表した。結果は上 …

hinomaru
内閣府調査の意外な結果。「愛国心が強い」という人の割合はなぜ急低下した?

 内閣府は2014年3月24日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。愛国心 …

no image
震災復興費は大手メーカーが流用していた。日本の製造業はもはや「保護産業」

 復興予算の流用や付け替えが問題となっているが、その流用先に大手メーカーが多数含 …

doseikon
仏で大規模な同性婚反対デモが発生。その活動は世代間闘争の様相を呈してきている

 フランスの上院は4月12日、同性婚を認める法案を賛成多数で可決した。2月には下 …

no image
米大統領選挙戦本格化、スキャンダル合戦始まる

 フロリダ州タンパで共和党大会が開催される。米国はこれから大統領選挙一色になる。 …

pakukune02
産経ソウル支局長は起訴の可能性高まる。これはまさに民主主義の問題

 韓国の朴槿恵大統領が元側近の男性と会っていたという記事を書いた産経新聞ソウル支 …

kyuryo
政府の賃上げ要請でも平均給与は上がらない?その理由は非製造業へのシフト

 政府は復興特別法人税の前倒し廃止といった企業減税を実施するにあたり、減税分が従 …

toriinflu
鳥インフル感染者は何故か長江デルタ地域だけ。拭えない中国当局による情報隠ぺい疑惑

 中国で鳥インフルエンザ(H7N9)の感染が徐々に拡大してきている。4日9日には …

lenovo
米国政府が中国製ITシステムの調達を制限。ただし完全な実施は困難との見方

 米国で中国製ITシステムの政府調達を制限する法律が成立した。3月26日に成立し …

puticshukinpei201405
中国がロシアから天然ガスを高価格で大量購入。ウクライナ問題でロシアが優位に?

 ロシアと中国が、天然ガス供給に関する大型の長期契約を締結した。ロシアはEUに代 …