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IMFが世界経済の最新見通し。英国離脱も意外と景気は底堅い?

 

 IMF(国際通貨基金)は2016年7月19日、最新の世界経済見通しを発表した。2016年の世界経済の成長率見通しは、物価変動の影響を除いた実質でプラス3.1%となり、4月時点の見通しから0.1ポイント引き下げられた。
 英国のEU離脱が市場や実体経済に与える影響が考慮され下方修正となった。現時点では、それほど大きなマイナスになるとは予想されておらず、離脱の影響は最小限にとどまる見通し。ただ離脱の影響については10月の見通しでより詳しく分析される予定。

IMF201607
 IMFでは毎年4月と10月に世界経済の見通しを発表している。さらに7月と1月には、各見通しの修正を行っている。
 前回の見通しでは、世界経済を牽引する米国の景気に陰りが見え始めていることや、中国の景気失速の影響が続いていることなどから、成長率は0.2ポイント下方修正されていた。

 これまでのところIMFの見立て通りに世界経済は進んでいたが、英国のEU離脱によって不確実性が増すことになった。こうした環境下では投資が抑制される可能性があり、それが実体経済にも影響を及ぼすことが懸念される。今回のアップデートではこうした状況が反映され、さらに0.1ポイントの引き下げにつながった。

 本格的な分析は10月の見通しということになるが、現時点で英国とEUの協定が変化したわけではない。再交渉の結果がはっきりするまでは、実体経済への影響は、あくまで不確実性によるものにとどまることになる。その点では、今回の下方修正は現実的なレベルといってよいだろう。

 国別では、米国が0.2ポイント下方修正されてプラス2.2%に、ユーロ圏については逆に0.1ポイント上方修正されてプラス1.6%になった。このところ欧州の景気は上昇傾向が顕著となっており、これが数字に反映された。ただ2017年については離脱の影響から0.2ポイント下方修正し、プラス1.4%としている。

 英国は0.2ポイント下方修正されプラス1.7%になった。ただ2017年については0.9ポイントの下方修正となっており、プラス1.3%まで下がる見通し。
 日本は0.2ポイントのマイナスでプラス0.3%だった。日本の場合は、離脱問題というよりも、国内的要因と考えた方がよいだろう。消費が停滞していることが響いている。

 中国は、当局による政策対応が効果を発揮していることなどから、0.1ポイント上方修正されプラス6.6%になった。インドは0.1ポイントの下方修正だがプラス7.4%と7%台を維持している。中国景気が多少、好転していることは世界経済に対して安心感を与えている。

 米国が景気後退に陥らず、中国の景気も反転すれば、英国のEU離脱という悪影響があっても、世界経済の状況はそれほど悪化しない可能性もある。離脱問題によって不確実性は高まったものの、今のところ、世界経済は意外と底堅く推移している。

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