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ポケモンGOの業績への貢献はごくわずかだが、任天堂は大きなポテンシャルを手にした

 

 スマホ向けゲームの「ポケモンGO」が世界的大ヒットになっていることから、任天堂の収益に市場の関心が集まっている。ポケモンGOは同社が開発したものではなく、収益への貢献はごくわずかである。だが、任天堂は今回のヒットによって、スマホをプラットフォームにしたまったく新しい収益モデルのヒントを得たともいえる。

pokemongo

 任天堂はポケモンGOの日本での配信がスタートした2016年7月22日、通期の業績への影響は限定的とする見通しを明らかにした。
 ポケモンGOは、任天堂ではなく米Niantic社が開発しており、任天堂の関連会社である株式会社ポケモンがライセンス料を受け取るだけの関係になっている。また株式会社ポケモンは任天堂の持分法適用会社でしかなく、収益のすべてが任天堂に反映されるわけではない。

 ポケモンGOには課金アイテムが用意されており、米国ではすでに15億円近い売上になっているという報道もある。20日間で15億円なので、年間では300億円ということになるが、今後、利用者が増加していくことを考えると、1000億円近い売上を達成してもおかしくない。

 ただ、この売上は、スマホのOSを提供しているアップルやグーグル、ゲームを開発したNiantic社、ライセンスを得る株式会社ポケモンでシェアすることになり、任天堂は持分法に従って、ポケモン社が得た収益の約3割しか決算に反映できない。
 仮に100億円程度の売上が計上されたとしても、5000億円の売上高がある任天堂への影響は軽微だろう。

 ただポケモンGOが大成功したことは、今後の展開には朗報である。同社は基本的にハードウェアをベースにしたゲーム機メーカーであり、スマホの台頭によって、主力のWii Uとニンテンドー3DSの販売不振に苦しでいる。

 2014年3月期は、売上高が当初予想の9200億円から一気に40%減の5700億円まで落ち込み、営業損益は460億円の赤字を計上。2015年3月期の決算は何とか黒字を確保したものの、最新の決算である2016年3月期は減収減益となっている。このままでは同社は縮小均衡路線を進まざるを得なくなってしまう。

 だがポケモンGOが大成功したことで、同社が持つキャラクターの威力が大きいことがあらためて認識された。小売店舗などとタイアップすれば、スマホ・ゲームは、すさまじい顧客動員力を持つツールに変貌する。
 マリオなどのキャラクターを使い、企業と連携することを当初から想定したゲームを開発すれば、任天堂の収益モデルは一気に変わり、ハードメーカーからゲームを軸にしたマーケティング企業に脱皮できる可能性が見えてくる。

 ポケモンGOのヒットで同社の株価は1万円から3万円に急騰したものの、25日は20%下落して2万3720円で寄り付いた。3万円が妥当なのかは誰にも分からないが、同社の成長期待が極めて大きくなったことだけは間違いない。

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