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トランプ候補が党大会を期に現実路線に一気に転換。本選挙では有利な展開に?

 

 米共和党大会でドナルド・トランプ氏が正式が大統領候補に指名されたことを受け、同氏に対する支持率が急上昇している。クリントン氏が民主党大会終了後、大幅に支持率を伸ばせない場合、本選挙の行方はかなり混沌としたものになる。

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 CNNが行った最新の世論調査ではトランプ氏が44%、クリントン氏が39%となり、トランプ氏がクリントン氏を上回った。共和党大会前の世論調査ではクリントン氏が優勢だったが、トランプ氏の支持が急上昇している。

 党大会終了後は支持率が上がるのが常だが、共和党が分裂状態だったことを考えるとこの動きは注目に値する。クリントン氏は25日から開催されている民主党大会において正式に候補者として指名されたが、サンダース支持者から強い反発を受けており、党内をまとめ切れていない。本選挙ではかなり苦しい戦いを強いられる可能性がある。

 トランプ氏が、党綱領においてかなり現実的な政策を打ち出したことについても、クリントン陣営は警戒感を強めている。

 当初トランプ氏は、従来の共和党の政策とは正反対の方向性を打ち出し、党の中枢部を慌てさせた。だが党大会で最終的に採択された綱領では、トランプ氏の主張の多くは骨抜きにされた。これはトランプ氏が本選に向けて妥協したということを意味している。

 注目されていた保護主義的な通商政策については、国益を損なう通商政策に反対するという表現に修正されたほか、国境にカベを作るという話も、そうした考えを「支持する」という一般論に後退した。また在日米軍についても、従来の記述を踏襲しており、費用負担などの話には言及していない。

 一時、トランプ氏は、年金や医療といった社会保障制度を拡充する方針を打ち出すとともに、富裕層への増税も示唆していた。
 だが綱領を見ると、オバマ政権で導入された国民皆保険制度(いわゆるオバマケア)については明確に反対と書かれており、従来の共和党の路線を完全に踏襲する形になった。また税制についても包括税制となっており、大きな変更点はない。

 少なくとも党綱領という部分でトランプ氏の政策を見る限り、従来の共和党候補者と大差がないということになる。これは現時点での綱領であり、実際に大統領になった場合にどうなるのかは分からない。
 ただ、党中央とトランプ氏との間で妥協が成立したということは、選挙戦には有利に働くだろう。変革者というイメージを維持することさえできれば、本選挙でトランプ氏が当選する可能性は十分にある。

 一時、クリントン氏が優勢に転じたことで、流れが固まったかに見えた大統領選だが、本選挙の行方はまったく分からなくなった。

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