日銀が事実上の追加緩和見送り。金融政策の方向性について逡巡していることを自ら証明

　日銀は2016年7月29日に開催された金融政策決定会合において、ETF（上場投資信託）の買い入れ増額を決定した。国債の追加購入やマイナス金利の拡大は行われず、事実上、緩和を見送った形となった。

　市場は、今回の金融政策決定会合において日銀が追加緩和に踏み切ると予想していた。おそらく参加者の8割以上が追加緩和を見込んでいたはずである。ところがフタを開けてみると、追加緩和もマイナス金利拡大も行われず、金融政策とは直接関係しないETFの購入拡大を決めただけだった。
　さらに不可解なことに、次回の金融政策決定会合において「物価動向や政策の効果について総合的な検証を行う」と意味不明の方針が発表された。

　市場ではこの文言の解釈について憶測が飛び交っている。国債購入枠の拡大など追加緩和を示唆している、物価目標の見直しなど量的緩和策の長期間戦略化を示しているなど、解釈は様々だ。

　いずれにせよ今回の決定によって、日銀が現在の金融政策のあり方について逡巡していることを内外に示してしまった。中央銀行が持つ影響力を低下させることは確実であり、これは失態と解釈して差し支えないだろう。

　仮に次回の会合で追加緩和を決定したとしても、追い込まれての決断であることが明らかになってしまうし、逆に量的緩和策の後退ということになれば、決断に迷っていたことを自ら証明してしまう。
 　また、今回の決定について市場が失望することをかなり恐れていたことも分かってしまった。とにかく次回まで期待をつなぎたいというホンネが明らかに垣間見えるからである。

　もっとも実体経済は、すでに量的緩和策の見直しを示唆している。7月29日に発表された6月の消費者物価指数は、代表的な指標である「生鮮食品を除く総合（コア指数）」が何とマイナス0.5％に落ち込んだ。2％の物価目標の達成が不可能であることはほぼ確実である。物価目標の引き下げなど、現実的な対応策を講じないと、中央銀行の信頼性を損ないかねない状況だ。

　国債の買い入れについても、市場では国債が枯渇し始めており、これ以上買い入れ枠を拡大すると、財政ファイナンスにますます近づいてしまう。量的緩和策を長期戦に持ち込むためには、購入枠の縮小など現実的な対応が必要だろう。

　次回の会合で、こうした戦略転換が発表されるのだとしたら、日本経済はいよいよ大きな転換点を迎えることになる。