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2016年4~6月期GDPは事実上ゼロ成長。財政も需要の先食い状態が続く

 

 内閣府は2016年8月15日、2016年4~6月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。物価の影響を除いた実質でプラス0.048%、年率換算ではプラス0.2%と、事実上のゼロ成長にとどまった。消費の低迷が深刻であり、この状況は長期化しそうだ。

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 今回のGDPが事実上のゼロ成長になったのは、個人消費が停滞していることが主な要因である。個人消費はGDPの6割を占めるもっとも大きな項目だが、今期はプラス0.2%にとどまった。前期はプラス0.7%だが、その前の期(マイナス0.8%)の反動なので、ここ1年近く、横ばいに近い状況が続いていることになる。
 物価の上昇に賃上げが追い付いておらず、労働者の実質賃金は5年連続でマイナスとなった。家計は財布の紐をきつくしており、これが消費を抑制している可能性が高い。

 気になるのは設備投資の動向である。今期はマイナス0.4%と前期(マイナス0.7%)に引き続いて減少となった。消費低迷を受け企業は設備投資を絞っている可能性がある。設備投資が減ると労働者の所得も減少するので、消費がさらに減るという悪循環になりかねない。

 安倍政権が成立して以降、設備投資の伸び悩みは公共事業が補ってきた。今期についてもプラス2.3%となっており、これによって何とかマイナス成長を回避している。しかし、今期については2016年度予算の前倒し執行などがあり、ゲタが履かせられている。景気対策から消費増税も延期されており、今後は十分な財源が確保できない可能性がある。

 安倍政権は今月2日、総額28兆円の大型景気対策を発表したが、いわゆる真水は少なく、その真水についても、2017年度予算からの前倒し執行が含まれている。需要の先食いをしている状況であり、先行きは厳しい。

 今のところ景気に対する抜本的な対策はなく、状況によっては国債を増発して大型の財政出動に舵を切る可能性がある。その場合、短期的にはそれなりの効果を発揮する可能性が高いが、日本の財政リスクは確実に増大することになるだろう。

 こうしたリスクを抱えても財政出動を強化するのか、あくまで財政に頼らない形での景気対策を模索するのか、アベノミクスは岐路に立たされている。

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