ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

2016年4~6月期GDPは事実上ゼロ成長。財政も需要の先食い状態が続く

 

 内閣府は2016年8月15日、2016年4~6月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。物価の影響を除いた実質でプラス0.048%、年率換算ではプラス0.2%と、事実上のゼロ成長にとどまった。消費の低迷が深刻であり、この状況は長期化しそうだ。

businessman04

 今回のGDPが事実上のゼロ成長になったのは、個人消費が停滞していることが主な要因である。個人消費はGDPの6割を占めるもっとも大きな項目だが、今期はプラス0.2%にとどまった。前期はプラス0.7%だが、その前の期(マイナス0.8%)の反動なので、ここ1年近く、横ばいに近い状況が続いていることになる。
 物価の上昇に賃上げが追い付いておらず、労働者の実質賃金は5年連続でマイナスとなった。家計は財布の紐をきつくしており、これが消費を抑制している可能性が高い。

 気になるのは設備投資の動向である。今期はマイナス0.4%と前期(マイナス0.7%)に引き続いて減少となった。消費低迷を受け企業は設備投資を絞っている可能性がある。設備投資が減ると労働者の所得も減少するので、消費がさらに減るという悪循環になりかねない。

 安倍政権が成立して以降、設備投資の伸び悩みは公共事業が補ってきた。今期についてもプラス2.3%となっており、これによって何とかマイナス成長を回避している。しかし、今期については2016年度予算の前倒し執行などがあり、ゲタが履かせられている。景気対策から消費増税も延期されており、今後は十分な財源が確保できない可能性がある。

 安倍政権は今月2日、総額28兆円の大型景気対策を発表したが、いわゆる真水は少なく、その真水についても、2017年度予算からの前倒し執行が含まれている。需要の先食いをしている状況であり、先行きは厳しい。

 今のところ景気に対する抜本的な対策はなく、状況によっては国債を増発して大型の財政出動に舵を切る可能性がある。その場合、短期的にはそれなりの効果を発揮する可能性が高いが、日本の財政リスクは確実に増大することになるだろう。

 こうしたリスクを抱えても財政出動を強化するのか、あくまで財政に頼らない形での景気対策を模索するのか、アベノミクスは岐路に立たされている。

 - 政治, 経済 , , ,

  関連記事

economistataranai
10~12月期GDP速報値。プラス2.2%と事前予想を下回るが、市場は織り込み済み

 内閣府は2015年2月16日、10~12月期のGDP(国内総生産)速報値を発表 …

hongkongryosinei
香港行政長官選挙の改革案。想定通り、民主派は排除

 香港特区政府は2015年4月22日、2017年に行われる次期行政長官選挙に関す …

aruno
アルノー家がディオールの株式を追加取得。LVMHの不透明性を払拭

 高級ブランド最大手LVMH(モエヘネシー・ルイヴィトン)は2017年4月25日 …

ginkou
全銀協が24時間振り込みに対応する方針。最終的なライバルはビットコイン?

 銀行業界が振り込みの24時間対応に向けて動き始めた。もし実現すれば、15時で当 …

sanfranrengin
実はそれほど悪くない?サンフランシスコ連銀の米GDPに関する見解が話題に

 年率換算でプラス0.2%成長にとどまっていた2015年1~3月期の米GDP(国 …

alibaba
アリババはコスト増加で利益減少。同社の競争環境は厳しくなってきた

 中国の電子商取引最大手アリババ・グループは2015年5月7日、2015年1~3 …

hagel02
ヘーゲル氏の国防長官承認。ケリー国務長官とともに、本格的なオバマ外交が始動

 米上院軍事委員会は12日、次期米国防長官に指名されているチャック・ヘーゲル元上 …

nodae02
野田首相が最悪のタイミングで解散を決断。憲政史上もっとも幼稚な解散の一つに

 首相の解散権は「伝家の宝刀」と呼ばれ、首相の専権事項であり、首相の権力の源泉で …

tosho002
米国の利上げに市場の関心が集中。増税延期と大型補正にも市場の反応は鈍い

 安倍首相は2016年6月1日、消費増税の再延期と大型の補正予算について正式に表 …

kokkaigijido02
格付け会社の体質が変わっていないのだとすると、日本国債はそろそろ危ないかもしれない

 安倍首相が消費増税の再延期を表明したことについて、格付け会社は引き下げを実施し …