ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本の上場企業はすでに国有企業?懸念されるガバナンス問題

 

 公的年金による積極的な株式投資の結果、多くの企業で政府が事実上の大株主になっている。年金の運用方針が変わらない限り、この傾向は長期間継続することになり、将来的にはガバナンス上の問題が浮上する可能性がある。

kaishaho

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2016年7月、2015年3月末時点において保有する全銘柄と株数を公表した。これまでGPIFは銘柄を公表しておらず、具体的にどの企業の株を買っているのかまでは分からなかった。
 公的年金はTOPIXなどをベンチマークにして運用しており、時価総額の大きさに準じて主要企業の株式を購入している可能性が高いとされていた。実際にフタを開けてみると、やはり時価総額に準じる形で広範囲に株式を取得していた。

 GPIFがもっとも多くの金額を投資していたのは予想通りトヨタ自動車だったが、トヨタについては1億8200万株を取得している。2015年3月末時点におけるトヨタの発行済株式数は約34億1800万株なので、政府はGPIFを通じてトヨタの株を5.3%所有していることになる。

 トヨタの筆頭株主は日本トラスティ・サービス信託銀行で持ち株比率は10.28%、第2位は豊田自動織機で持ち株比率は6.57%、第3位は日本マスタートラスト信託銀行で持ち株比率は4.7%となっている。
 単純な持ち株比率ではGPIFは第3位となるが、筆頭の日本トラスティ・サービス信託銀行はGPIFの株式資産を管理している会社である。同社の持ち分10.28%にはGPIFの持ち分5.3%が含まれている可能性があり、これを考慮すると、場合によってはGPIFが第2位の大株主となっているかもしれない。

 驚きなのが、トヨタに次いで投資金額が大きかったメガバンク2行である。三菱UFJフィナンシャル・グループは持ち株比率が7.7%、三井住友フィナンシャルグループは7.8%となっており、両行ともGPIFが筆頭株主となっている可能性が高い。

 こうした状況を総合すると、日本政府はGPIFを通じて、事実上、日本の主要企業を国有化していることになる。政府が企業を所有してしまうことは、ガバナンス上、大きな問題を引き起こす可能性がある。

 GPIFは基本的に独自運用であり、政府からの介入は受けないことが建前になっているが、現実にはそうはならない。株価が暴落したり、企業の業績が大きく落ち込むようなことになった場合、あるいは政府の施策と企業の戦略が大きく乖離するような状況になった際には、カバナンス上の問題が必ず発生する。

 一方、政府がモノ言わぬ株主として一切経営に関与しない場合はそれはそれで問題である。経営に介入しないことが分かっている大株主に支配された企業は確実に株主からの監視が効かなくなる。放漫経営に走ったり、経営者が私的な利益を追求する可能性は否定できないだろう。

 GPIFの方針転換はあまり深く議論されることなく拙速に進められてきた。だが、政府が事実上の所有者となっているという現実は、今後、何十年にもわたって株式市場に影響を与え続ける。何が問題が発生してからパニック的な大騒ぎにならないことを祈るばかりだ。

 - 政治, 経済 , , ,

  関連記事

sinjuwan
安倍首相が真珠湾を公式訪問。だが日米同盟の意味はすっかり変わってしまった

 安倍首相は2016年12月26~27日、太平洋戦争のきっかけとなったハワイの真 …

mof02
木下主計局長が次官に内定。今後の財務省人事を大胆に予想すると?

【本記事は2013年6月13日のものです。財務省の最新の人事情報記事はこちらです …

nihonbashi201405
三井不動産など増資案件が相次ぐ。インフレ期待の高まりか?

 三井不動産は5月27日、公募増資で最大3246億円を調達すると発表した。同社の …

hinomaru
内閣府調査の意外な結果。「愛国心が強い」という人の割合はなぜ急低下した?

 内閣府は2014年3月24日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。愛国心 …

setubitousi
1月の機械受注はわずかに減少。1~3月期のGDPにはどう影響する?

 内閣府は2015年3月11日、1月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「 …

Mario Draghi
欧州中央銀行がとうとう時間軸政策を採用。FRBや日銀と同じスタンスに

 小康状態が続いていた欧州経済に再び動揺が走っている。これまで5%台で推移してい …

sharp
シャープが鴻海との交渉打ち切り。予想通りで市場関係者に驚きはなし

 経営再建中のシャープが、鴻海(ホンハイ)精密工業との出資交渉を打ち切ることにな …

nsa
米国が友好国も盗聴していたという事実に欧州各国が反発。だがこれは諸刃の剣でもある

 米国家安全保障局(NSA)による監視問題で、英ガーディアン紙は6月30日、元C …

kasumigaseki
キャリア官僚制度に地殻変動?霞が関こそ雇用流動化が必要だ!

 明治以来、日本の公務員制度の根幹をなしてきた人事システムに地殻変動が起きつつあ …

rubio
米大統領選。共和党の隠れた大本命、マルコ・ルビオ氏とはどんな人?

 米国の大統領選に共和党から立候補を表明したマルコ・ルビオ上院議員がメディアから …