ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

国内版ワーホリに批判殺到。地方の労働市場はもはや市場メカニズムを放棄?

 

 総務省が、都市部の学生や若手社員が長期休暇を利用して地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」制度の立ち上げを検討している。だが、同制度に対しては「意味不明」「ワーキングホリデーの主旨を履き違えている」などの批判が殺到している。

nougyouyushutu

 ふるさとワーキングホリデーとは、都市部の学生や若手社員が長期休暇を利用して地方で働くことを支援する制度。都道府県ごとに数百人程度を受け入れ、1週間から1カ月ほど、地方で製造業や観光業、農業に従事してもらう。地域の消費を増やすことや人手不足の解消を見込むという。

 もともとワーキングホリデーとは、2国間の協定に基づき、若者が相互に国際交流する目的に限り、外国人の部分的な就労を認める制度。
 観光目的で入国した外国人がそのまま就労してしまうことを防ぐため、全世界的に観光ビザでの就労は固く禁止されている。一方、若者が相互に外国に滞在し、異なる文化圏の人と触れあうことは、両国の長期的な関係性を深めるきっかけになる。

 ワーキングホリデーの制度は、休暇を使って相互交流を楽しむ若者に限って部分的な就労を認め、現地で滞在費用を稼げるようにするための施策である。あくまで目的は、休暇を使って相互交流することであって就労ではない。このため同制度は一生のうち一回しか利用することができない仕組みになっている。

 こうしたワーキングホリデー本来の主旨から考えると、今回の制度に対して「趣旨を履き違えている」との指摘が出るのは当然だろう。

 国内版ワーキングホリデーの制度では、若者が休暇中に地方で働くことが大前提となっており、休暇を楽しみ、相互交流を行うという趣旨とは正反対になっている。また、国内でアルバイトするのは自由であり、そもそも、こうした制度を設ける必要がない。

 一部からは、地方で深刻化している人手不足を解消するために、若者を農業などの労働に従事させることが狙いではないかとの声も聞こえてくる。もしそうなのだとすると、状況はさらに深刻だ。

 日本には研修という名のもとに、実質的な奴隷労働になっているとして、諸外国から批判されている「外国人技能実習制度」というものがある。本来の趣旨は、新興国に対する技術移転だが、地方の人手不足の解消と低賃金労働力の確保に悪用されており、完全に本末転倒な結果となっている。

 今回の施策に人手不足解消といった背景が存在するのだとすると、地方における労働市場には、もはや市場メカニズムは残っていないことになる。市場メカニズムを放棄した産業に未来がないことは自明の理である。このようなことばかりやっていては、地方創生どころか地方の破壊につながってしまうだろう。

 - 政治, 経済 ,

  関連記事

zenjindai2015
中国政府が2015年の軍事費を発表。GDP比でいくとまだまだ軍拡の余地がある

 中国政府は、2015年3月5日から行われている全人代(全国人民代表大会)におい …

machikado
景気回復を示す指標が相次ぐ。ただ先行指標は踊り場を入りを示唆?

 景気の回復を示唆する指標が相次いでいる。消費動向調査による消費者心理は5カ月連 …

amazonbooks
アマゾンがリアル店舗の本格展開を検討中?本当なら書籍市場に大きな変化が

 米アマゾンが、全米で300~400の実店舗の展開を計画しているとの噂が広がって …

nissan
自動車業界が大変動。ルノー・日産連合が上半期で世界トップに

 今年上半期の自動車販売で仏ルノー・日産連合が世界首位となった。自動車市場はそろ …

kiyosaki
金持ち父さん(倒産)、貧乏父さん(倒産)のキヨサキ氏の会社が倒産

 「金持ち父さん 貧乏父さん」などの著書で知られる、ロバート・キヨサキ氏の会社が …

aso03
政権幹部から景気に対する慎重な見方が相次ぐ。消費増税の影響は予想より大きい?

 安倍政権幹部から、景気の先行きに対する慎重な発言が目立っている。甘利経財相が「 …

harukakurisu
春香クリスティーンの靖国発言で浮き彫りになった、新聞切り抜きという「昭和な」習慣

 靖国参拝に関する発言からブログやツイッターが炎上した春香クリスティーンさんは、 …

otukakagu
大塚家具のお家騒動。ガバナンスという点では久美子氏が圧倒的に有利だが

 大塚家具の経営権をめぐる内紛が続いている。同社は3月下旬に株主総会を控えており …

rikokyoupolson
李克強氏の経済改革プランが始動?保守派である習近平氏との違いが早くも表面化

 国務院総理(首相)に内定している李克強副首相が、就任後の経済改革に向けてはやく …

nenkin
年金運用益が過去最高。だが運用原資は毎年4兆円ずつ減少しているという事実

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月2日、2012年度の運用状況を …