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コンビニ最終戦争?セブンは沖縄出店、ファミマとサークルKサンクスは経営統合。

 

 コンビニ業界でシェア拡大を目指した動きが活発化している。最大手のセブン-イレブンは、これまで手つかずだった沖縄に一気に300店舗を出店する。一方、ファミリーマートとサークルKサンクスを展開するユニーグループ・ホールディングスは経営統合し、9月新会社を発足させる。

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 コンビニ業界は約1万8000店舗を展開するセブンがトップの座を占めており、2位のローソンと3位のファミリーマートは約1万2000店舗、4位のサークルKサンクスはおよそ6400店舗となっている。セブンのコンビニ全体の売上高に占めるシェアは35%あるため、セブンの独走体制は当面ゆらぐことはない。

 ただ、コンビニ市場は完全に飽和しており、その中で売上高を拡大するためには、企業規模を大きくして店舗の収益力を拡大するしか方法は残っていない。そこで模索されているのがM&A(合併・買収)である。

 ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスは経営統合で合意しており、9月には新会社を設立する予定となっている。両社の店舗を合わせると1万8000店舗となり、トップのセブンに迫る規模となる。
 ただ、統合後は店舗ブランドをファミリーマートに統一することが決まっており、現時点では同一地域に出店しているケースも多い。また採算性の低い店舗もあり、経営統合にあたりサークルKサンクスは全店舗の約2割にあたる1000店舗を統廃合することを決定した。ただ、店舗を統廃合しても1万7000店舗の規模があることを考えると、セブンの有力な対抗馬となることは間違いないだろう。

 すでにトップを走っているセブンにとっては、他社との経営統合はあまり効率のよい戦略とはいえない。かといってこのままファミリーマートの追随を許すわけにもいかない。同社注力しているのは沖縄への大量出店である。
 沖縄はファミリーマートが約290店舗、ローソンが約190店舗を展開しており、セブンがもし300店舗を一気に開店させた場合には、沖縄のコンビニ事情は激変する。

 ただセブンの沖縄進出には課題も多い。セブンはこれまで特定地域に大量出店し、そのエリアでのシェア獲得を狙ういわゆるドミナント戦略を得意としてきた。沖縄の場合、同様の戦略が採用できるのかは何ともいえない。また弁当やパンなどを提供する事業者がすでに先行2社によって囲い込まれている可能性があり、運用の面で不利な点も多い。

 いずれにせよ、コンビニ業界は、さらなる寡占化を目指して動き始めた。場合によっては、業界にとっての最終戦争となるかもしれない。

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