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もんじゅ廃炉案が再び浮上するもやはり立ち消え?決められない日本人の悲しい性

 

 現在、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉を含めた検討が行われているとの話が取り沙汰されている。もんじゅについては、以前も政府内部で廃炉を含め検討が行われたが、立ち消えになった。議論が表面化しないということ自体が、この問題が迷走していることを如実に示している。

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 もんじゅの廃炉問題について菅官房長官は報道を否定している。しかし、もんじゅを今後どうするのか、政府として明確な道筋があるわけではない。

 もんじゅは日本の原子力政策の根幹となる炉であり、もんじゅを存続させるか廃炉にするのかによって、日本の原子力政策は180度変わる。その理由は、日本は「核燃料サイクル」の確立を原子力政策の基本に据えているからだ。

 一般的な軽水炉はウランを燃料にして発電を行うが、使用済み核燃料の取り扱いについては方向性が分かれている。米国はコストが高く危険が伴う再処理は行わず、そのまま廃棄するというワンスルー方式を採用している。核兵器については軍の管轄なので民間の原子炉はこれに関与しない。コストと安全性が最優先という考え方である。

 一方、日本は使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出して再利用する方式を採用した。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び原子炉で燃やすという一連の仕組みを核燃料サイクルと呼ぶ。
 プルトニウムを有効に利用するためのカギとなる原子炉が高速増殖炉であり、核燃料サイクルが確立できるかは、もんじゅが問題なく稼働できるのかにかかっている。

 しかし、もんじゅは相次ぐトラブルで運転停止に追い込まれており、再稼働の見通しは立っていない。また、青森県六ヶ所村に建設中の核燃料再処理施設についても、何度も操業が延期になっており、こちらも稼働の見通しが立たない状況が続く。さらに言えば、再処理後に発生する高レベル廃棄物の最終処分場もまだ決まっていない。

 もんじゅは現在、日本原子力研究開発機構が運営しているが、原子力規制委員会は、もんじゅの運営主体の変更を求めている。仮に再稼働を目指す場合でも、4000億円から5000億円の追加費用が必要になるとの試算も出ており、実現はかなり難しい。

 核燃料サイクルの是非については何度も議論の対象となっては立ち消えになることの繰り返しである。進むにせよ、中断するにせよ、何を決められずにいる時間が長ければ長いほど損失も大きくなる。もんじゅの問題は、決断できない日本人の特徴がよく表れたケースといってよいだろう。

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