ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

もんじゅ廃炉案が再び浮上するもやはり立ち消え?決められない日本人の悲しい性

 

 現在、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉を含めた検討が行われているとの話が取り沙汰されている。もんじゅについては、以前も政府内部で廃炉を含め検討が行われたが、立ち消えになった。議論が表面化しないということ自体が、この問題が迷走していることを如実に示している。

monju

 もんじゅの廃炉問題について菅官房長官は報道を否定している。しかし、もんじゅを今後どうするのか、政府として明確な道筋があるわけではない。

 もんじゅは日本の原子力政策の根幹となる炉であり、もんじゅを存続させるか廃炉にするのかによって、日本の原子力政策は180度変わる。その理由は、日本は「核燃料サイクル」の確立を原子力政策の基本に据えているからだ。

 一般的な軽水炉はウランを燃料にして発電を行うが、使用済み核燃料の取り扱いについては方向性が分かれている。米国はコストが高く危険が伴う再処理は行わず、そのまま廃棄するというワンスルー方式を採用している。核兵器については軍の管轄なので民間の原子炉はこれに関与しない。コストと安全性が最優先という考え方である。

 一方、日本は使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出して再利用する方式を採用した。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び原子炉で燃やすという一連の仕組みを核燃料サイクルと呼ぶ。
 プルトニウムを有効に利用するためのカギとなる原子炉が高速増殖炉であり、核燃料サイクルが確立できるかは、もんじゅが問題なく稼働できるのかにかかっている。

 しかし、もんじゅは相次ぐトラブルで運転停止に追い込まれており、再稼働の見通しは立っていない。また、青森県六ヶ所村に建設中の核燃料再処理施設についても、何度も操業が延期になっており、こちらも稼働の見通しが立たない状況が続く。さらに言えば、再処理後に発生する高レベル廃棄物の最終処分場もまだ決まっていない。

 もんじゅは現在、日本原子力研究開発機構が運営しているが、原子力規制委員会は、もんじゅの運営主体の変更を求めている。仮に再稼働を目指す場合でも、4000億円から5000億円の追加費用が必要になるとの試算も出ており、実現はかなり難しい。

 核燃料サイクルの是非については何度も議論の対象となっては立ち消えになることの繰り返しである。進むにせよ、中断するにせよ、何を決められずにいる時間が長ければ長いほど損失も大きくなる。もんじゅの問題は、決断できない日本人の特徴がよく表れたケースといってよいだろう。

 - 政治, IT・科学 , ,

  関連記事

abewomen
安倍首相が経済界に女性登用を要請。女性の社会進出は経済成長を実現するのか?

 安倍首相は4月19日、日本記者クラブで講演し、自身が提唱する成長戦略について説 …

appledidi
アップルが中国配車アプリ大手に出資。今後の成長のカギは結局、自動運転?

 米アップルが中国の配車アプリ最大手「滴滴」(ディディ)に10億ドル(約1100 …

handotai
特許データを元にした革新的な企業100社。最多ランキングとなった日本の課題

 トムソン・ロイターは2014年11月6日、特許データをもとにした、世界でもっと …

ichimanen
内閣府が中長期財政試算を発表。前回試算よりも状況が改善している理由

 内閣府は2014年1月20日、経済財政に関する中長期の試算を公表した。国際公約 …

cyprus03
キプロス支援策は大口預金者のみの負担で何とか決着。だが金融立国継続は絶望的?

 欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領とキプロスのアナスタシアディス大統領との …

seoulapart
不況なのに家賃高騰?経済が低迷しつつある韓国で奇妙な現象が発生する理由とは?

 経済成長が鈍化しているにも関わらず、家賃が急騰するという奇妙が現象が韓国で起こ …

stigurittuabe
スティグリッツ氏の主張は実はアベノミクスと正反対。それでも来日した理由とは?

 安倍首相が、世界的な経済学者を次々に官邸に呼んで会談を行っている。永田町では消 …

apple
Appleの最終決算は利益率低下の影響が一旦収束。株主還元への注目がさらに高まる

 米アップルは10月28日、2013年7~9月期決算および2013年9月期の通期 …

renzi
イタリア政局混迷再び。新首相候補レンツィ氏は爽やか系チョイ悪オヤジ

 イタリアの政局が再び混迷の度合いを高める可能性が高まってきた。1年ほど大連立政 …

kokkaigijido02
格付け会社の体質が変わっていないのだとすると、日本国債はそろそろ危ないかもしれない

 安倍首相が消費増税の再延期を表明したことについて、格付け会社は引き下げを実施し …