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2017年度予算の概算要求額が出揃う。3年連続で100兆円の大台を突破

 

 財務省は2016年9月6日、各省庁が提出した2017年度予算の概算要求を取りまとめた。一般会計の総額は101兆4707億円となり、3年連続で100兆円の大台を超えた。社会保障費の増大と財政再建のバランスをどう取っていくのかがあらためて問われそうだ。

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 政府の予算編成は、8月中に各省が必要とする予算額を算定して財務省に提出する。これ概算要求である。財務省は9月以降、概算要求をベースに査定を行い、各省と金額について折衝する。年末頃には最終的な政府案が確定するというのが標準的な流れである。

 今年の要求総額は総額は101兆4707億円となり、96兆7218億円だった2016年度当初予算と比較すると約4.9%増加している。昨年の概算要求額は102兆4099億円だったので、要求額自体はわずかに減少したが、3年連続で要求額は100兆円を超える結果となった。

 一般会計のうち、もっとも支出が大きいのは社会保障費となっており、厚労省は前年比2.7%増の31兆1217億円と、もっとも多い金額を要求している。ただ厚労省の要求額のほとんどは、年金、医療、介護に関するもので、支出額が高齢化に応じて自動的に決まる仕組みになっている。社会保障費を大幅に削減するためには、年金や医療の制度改革が必要であり、予算折衝で削減できる部分は限定的だ。

 次に金額の大きい地方交付税交付金も同様で、こちらも裁量で決定できる予算ではない。一般会計の要求額のうち、約半分の47兆円が裁量の余地のない予算であり、歳出削減は残りの支出から行う必要がある。

 焦点となるのは防衛費や公共事業といったあたりになる。防衛省の要求額は5兆1685億円と当初予算比で2.3%増となっているが、防衛費増額は安倍政権の目玉なので削減は限定的となる可能性が高い。
 国土交通省は当初予算比で15.2%増の6兆8188億円を要求している。ただ同省は多めに要求して、折衝で削られるパターンが多く、今年度も同じような結果になる可能性が高い。削減額という点では、国交省の金額が要注目ということになるだろう。

 政府は2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという公約を掲げている。消費税10%への増税を再度延期したことから、公約実現はほぼ不可能な状況となっているが、政府は財政再建の方針はまだ撤回していない。

 財務省としては、社会保障費、地方交付税交付金、防衛費以外のところで大幅な削減を行い、最終的には前年度並みの予算額を目指したいところである。一方、各省は1億総活躍社会をキーワードに要求額の確保に動くことになる。11月頃には予算の大枠が見えてくることになるだろう。

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