ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

働き方改革で政府が残業時間規制を検討。結局はサービス残業増えるだけ?

 

 政府は長時間残業を是正するため、労働基準法を見直し、一定以上の残業を規制する検討に入った。罰則規定の新設も検討しているが、ザル法になる可能性も指摘されている。

zangyou

 日本の労働法制では、1日8時間、週40時間という法定労働時間があらかじめ決められており、原則としてこの基準を超える労働は禁止されている。しかし、労働者と企業が協定を結んだ場合に限り、法定労働時間を超えて仕事をさせることが可能となっている。これは労働基準法の第36条に記載されているので、36(サブロク)協定と呼ばれる。

 労使が36協定を結んだ場合でも、残業時間には1か月45時間という上限がある(法律ではなく厚労省の告示)。しかし、これには例外があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。一部の企業は、この特別条項を用いて、事実上、無制限の残業を従業員に強いている。

 残業時間の上限を法律で規制し、罰則規定を設ければ、見かけ上の残業は減ることになるだろう。だが、日本企業において残業が多いのは構造的な問題であり、これを解決しない限り、残業がアングラ化するだけになる可能性が高い。

 政府が事実上、無制限の残業を容認するような労働行政を行ってきたのは、日本では残業が正社員の終身雇用を守るための装置として機能しているからだ。

 法定労働時間を厳密に適用してしまうと、企業は好景気の時に大量雇用し、不景気の時には解雇するのが合理的ということになる。諸外国はこうした慣行なので、残業はほとんどないものの、景気が悪い時には解雇されるリスクがある。

 一方、日本では原則として解雇はできない。このため、景気がよい時は、全員が残業して業務をこなすことで、人を増やさないようにしている。人を増やしてしまうと、不景気の時にリストラを余技なくされるからだ。

 日本企業の多くで慢性的な残業が行われているのはこれが理由であり、政府も事実上これを容認してきた。つまり労働基準法を無視した残業は、終身雇用と引き換えなのである。日本企業の給料が安いのものそのためだ。総人件費を抑えておかないと、不景気の時に耐えられなくなってしまう。

 多くの日本人は、無制限の残業があるものの、終身雇用が保証されるシステムと、残業がなく人間的な生活が送れるが、解雇されるリスクがあるシステムを比較した場合、前者を選択する可能性が高い。

 残業に規制を加えた場合、ほとんどの企業が残業を減らす代わりに、所定内労働時間を増やして総労働時間を変えないという選択をするだろう。また企業によってはサービス残業を増やし、残業をアングラ化させてしまうかもしれない。

 - 政治, 社会 ,

  関連記事

chinajojohaisi
中国で中央政府直系の国有企業初が初の上場廃止

 中国の上海証券取引所に上場していた中国の国有企業「中国長江航運集団南京油運」が …

irankakumondaigoi
イランが核問題で米欧などと最終合意。世界経済の安定化要因がまたひとつ増えた

 米欧など6カ国とイランは2015年7月14日、イランの核開発問題について最終合 …

abekaiken
安倍政権が閣議決定で憲法解釈見直しを行う理由とその影響

 安倍首相は2014年2月20日の衆院予算委員会において、集団的自衛権の行使容認 …

kobayshiseiyaku
ドラッグストア業界の圧力?小林製薬が薬のネット販売を中止

 小林製薬は1月から大衆薬のインターネット販売を中止する。ネット販売を中止するの …

abe
安倍総裁が国債の日銀引き受けに言及。市場は完全に「円安」を織り込み始めた

 自民党の安倍晋三総裁が、とうとう日銀による国債直接引き受けに言及した。安倍氏は …

f35c
武器輸出三原則の緩和に踏み切らせた、日米防衛産業の苦しい経営事情

 政府は航空自衛隊の次期主力戦闘機F35について、武器輸出三原則の例外扱いとし、 …

pakukune
韓国初の女性大統領、朴槿恵(パク・クネ)氏とはどんな人物か?

 韓国の大統領選挙は19日投開票が行われ、与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)候補 …

jinminkaihogun01
中国の武器輸出が急増。中国軍の質的能力向上のサインか?

 スウェーデンのシンクタンク・ストックホルム国際平和研究所は2015年3月16日 …

ichimanen
インフレが進むと実質的に増税となる「インフレ課税」って何だ?

 消費税増税を最終判断する時期が近付いてきたことで、増税の是非に関する議論が活発 …

shakaihoshokokuminkaigi03
社会保障制度改革国民会議の最終報告。年金は現状維持で、世代間不公平は解消されず

 社会保障制度のあり方に関して議論する政府の「社会保障制度改革国民会議」は8月5 …