ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

コンサート・チケットの高値転売問題がネットで激論。音楽業界には知恵が必要

 

 コンサート・チケットの高値転売をめぐってネットで激論となっている。高値転売を防ぎたければ、チケットをもともと高く売り出せばよいのだが、そうもいかない事情が音楽業界にはあるようだ。

livehouse

 議論の発端となったのは、音楽関係の諸団体が、チケットの高額転売に反対する意見広告を新聞に掲載したこと。賛同するアーティストには、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、B’z、Mr.Childrenなど大御所が名前を連ねている。

 音楽団体では、チケットの買い占めや高値転売が横行すると、本当にコンサートに行きたい人がチケットを手に入れられなくなるとして、これに反対する姿勢を明確にした。

 しかし、この声明に対しては経済学者など経済やビジネスの専門家からは異論が続出した。経済学的に考えれば、高値転売は典型的な需要と供給のミスマッチであり、もともと高い値段でチケットを売り出していればこのような問題は発生しない。専門家の見解はある意味ではごく当たり前のものといってよいだろう。

 旧態依然とした一部の関係者を除けば、こうした経済メカニズムを音楽業界側がまったく理解していないわけではない。ところが音楽業界には特有の事情があり、そう簡単にはいかないようだ。

 国内の音楽販売は減少の一途を辿っており、CDの販売やダウンロードではアーティスト側は十分な収益を上げることができない。一方、コンサートやライブは比較的堅調であり、彼等にとってはこうしたイベントが唯一の収益源となっている。

 だが、全体として縮小市場であることに変わりはなく、当事者には利益の最大化とは別のモチベーションが発生することになる。それは、儲からなくてもよいので、同じビジネスを長い間続けたいというものである。

 チケットを高値で販売すれば、短期的には最大の利益を上げることができるが、経済力のないファンは離れていってしまうかもしれない。現在のように抽選制を続けていれば、経済力がない人も、長期間、ファンとして活動してくれる可能性が見えてくる。利益を最大化したところで得られる金額はたかが知れており、むしろ同じ活動を長く続けることを優先した方が効用が大きいとアーティスト側が判断している可能性は高い。

 これは市場メカニズムというより一種の共同体社会だが、縮小市場においては、十分にあり得る話である。

 しかし、抽選制である限り、抽選に外れた人の中から、高いお金を払ってでも転売サイトで買うという人が出てくることは避けられない。高値転売をやめるよう求めても、ほとんど意味はないだろう。

 確かに音楽業界には特殊な事情があるわけだが、アーティストや主宰者に企業努力が足りないのも事実である。ITを活用すれば、スマホなどを使って転売できないチケットを販売することは簡単であり、顧客の囲い込みも容易なはずだ。
 従来と同じ販売手法や販売チャネルを維持したいが、転売は困るというのは、やはり業界のワガママだろう。企業努力が求められるのは音楽業界も同じなはずである。

 - 社会, 経済 ,

  関連記事

masuzoe03
オリンピック利権に好都合だった舛添氏の辞任で、日本経済の不確実性は高まった

 東京都の舛添要一知事は2016年6月15日、6月21日付けの辞職願を都議会に提 …

seifusenyouki02
安倍首相の東南アジア歴訪が示す「国際競争力なくして安全保障はない」という事実

 安倍首相は7月25日午前、3日間の日程でマレーシア、シンガポール、フィリピンの …

casino
カジノ解禁をめぐって依存症の問題が急浮上。だが本質はそこではない

 現在、政府内部で検討が進むカジノ解禁をめぐって、ギャンブル依存症に関する話題が …

Zuckerberg
動き出した米国の移民制度改革。その影響はやがて日本や中国にも及んでくる

 米国社会が移民容認に向けて動き始めた。3月27日付けの米ウォールストリート・ジ …

shukinpeihouei2015
習近平国家主席の訪英。とうとう英国原発の中国丸投げについて最終合意

 英国を訪問中の中国の習近平国家主席と英国のキャメロン首相は2015年10月21 …

no image
英国でスタバ、Amazon、Googleの税金逃れが政治問題に。英国も劣化しているのか?

 米国に本社のあるグローバル企業、Amazon、スターバックス、Googleの3 …

retttamerukeru
イタリアのレッタ新首相が就任早々独仏を訪問。とりあえずはイタリアの立場を説明

  イタリアのレッタ新首相は、就任早々ドイツとフランスを訪問し、従来の緊縮財政か …

no image
韓国から通貨スワップ延長の申請未だなし。協定が終了した場合の影響は?

 日本と韓国で締結されている通貨スワップ協定が延長されない可能性が高くなってきた …

foxconn02
シャープ買収の可能性が高まる鴻海精密工業は、実質的に中国企業?

 経営再建中のシャープは2016年2月4日、国策ファンドである産業革新機構ではな …

planb1step
米国で緊急避妊薬が17歳以下でも自由に購入可能に。日本では処方箋が必要だが・・・・

 米国のニューヨーク連邦裁判所は4月5日、性行為の後でも効果のある緊急避妊薬の店 …