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見せしめ?2ちゃんねるに家宅捜索。だが追求すべきはひろゆき氏の賠償金未払いの方

 

 遠隔操作ウイルス事件で、インターネット掲示板「2ちゃんねる」に真犯人が直接書き込んだ可能性があるとして、警視庁を中心とする合同捜査本部は26日、同掲示板の管理を代行しているシステム会社を家宅捜索した。

 家宅捜索されたのは、札幌市にあるシステム会社「ゼロ」。同社はインターネット掲示板「2ちゃんねる」の掲示板の運営管理を代行している。 同掲示板には事件で使われたのと同じ遠隔操作ウイルスをを配布する書き込みがあり、合同捜査本部は真犯人が書き込んだ可能性があると判断した。
 真犯人は発信元を秘匿するソフト「Tor(トーア)」を使っていたが、8月28日の書き込みだけは、匿名化ソフトを使っていなかったとみられる。ただし、それが犯人の不注意なのか、故意なのかは不明。

 警察は、同掲示板の運営者に通信記録の開示を任意で要請していたが、運営者側は拒否していた。このため家宅捜索に踏み切ったという。

 だが今回の家宅捜索が犯人逮捕につながるかどうかは微妙だ。そもそも「2ちゃんねる」のサーバーは国内には存在しておらず、日本の警察が手を出すことができない。しかも「ゼロ」はコンテンツの管理を請け負っているに過ぎず、サーバーそのものを保有しているわけではない。アクセスしたログを閲覧することは可能かもしれないが、サーバーのログそのものは「ゼロ」が保有しているわけではないのだ。
 しかも同社の社長は、「2ちゃんねる」の実質的運営者である「ひろゆき」こと西村博之氏と昵懇であり、同社と2ちゃんねるは実質的に一体となっている。このため警察が安易にログを解析できる状況にしてあるかどうかも疑問だ。

 もっとも今回の家宅捜索の目的は、遠隔操作事件の証拠収集ではなく、一種の無法地帯となっている「2ちゃんねる」に対する「見せしめ」であるとの見方も多い。だとするならば、実質的な証拠が確保できるかどうかはどうでもよい問題となる。

 確かに「2ちゃんねる」では犯罪を幇助する書き込みが存在したり、匿名を隠れ蓑にした誹謗中傷が激しい。自由な意見交換の場として擁護する意見がある一方、批判が多いのも事実だ。だが今回の家宅捜索がその批判を背景にした同掲示板に対する「見せしめ」なのだとすると、ピントがずれている。
 「2ちゃんねる」の実質的運営者である西村博之氏は名誉毀損などにおいて無数の賠償判決を受けている。だが本人は「賠償金を支払うつもりはない」と公言し、請求に応じていない。自身の資産もうまく隠匿しており、賠償金はほとんど支払われていないという。

 掲示板が犯罪幇助にあたるのかどうかは極めて微妙な問題であり慎重な議論を要する。だが西村氏が判決に従わず賠償金を支払わないのは明らかにルール違反である。社会的に制裁を加えるのであれば、そういった明確なルール違反に対してであって、掲示板そのものではないはずだ。やりやすいところをだけを摘発するという姿勢では、国民からの支持は得られない。

 - 社会, IT・科学

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