ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ベネッセ新社長がわずか3カ月で辞任。同社経営をめぐって創業家が混乱?

 

 教育大手ベネッセホールディングスが迷走している。プロ経営者であった原田泳幸氏の電撃辞任を受け、福原賢一社長が就任したばかりだが、わずか3カ月で再び社長が交代する異例の事態となった。
 新社長に就任するのは、社外取締役の安達保氏。安達氏は現在、米有力ファンドのカーライル・グループの日本法人トップを務めている。

benesse

 ベネッセは1955年に創業者である福武哲彦氏が福武書店として事業をスタートさせた。当時は中学生向けの図書や生徒手帳の印刷が主業務だったが、やがて、新規事業として始めた通信教育「進研ゼミ」が大ヒット。現在では介護など新規事業にも進出し、5000億円規模の企業になっている。

 同社の経営は、息子の總一郎氏が引き継いだが、總一郎氏は自身の引退後、子息に会社を継がせることはせず、相続税対策もあってニュージーランドに移住。資本家として同社に影響力を行使するという道を選択した。
 後任社長として白羽の矢を立てたのが、日本マクドナルドのトップを務めた原田泳幸氏であった。

 ところが原田氏は就任早々、4000万人分の顧客情報が流出するという想定外の事態に直面。通信教育の会員数は激減し、同社は赤字転落してしまう。原田氏はその責任を取る形で今年の6月に社長を退任した。

 後任社長となった福原氏は、野村證券出身。ベネッセ入りしてからは介護事業などで実績を上げ、財務の最高責任者として同社を切り盛りしてきた。創業家の財産を管理し慈善事業などを行う福武財団の副理事長も兼務しており、市場では順当な人事という認識だった。

 その福原氏が3カ月で辞任というのは尋常な事態ではない。總一郎氏ら創業家はニュージーランドに移住しているとはいえ、同社株の約3割を保有しており、経営に対しては絶大な影響力を持っている。今回の人事は創業家の決断であることはほぼ間違いない。

 上場企業のトップ人事において、ワンポイント・リリーフの人事を行い、その後、有力な後継者を探すというケースは珍しくないが、このような人事が行われるのは、何らかのハプニングで社長が辞任した時がほとんどである。

 創業家が後任社長として安達氏を本命にしていたのであれば、それなりの実力者である福原氏をわざわざ、ワンポイント・リリーフに据える意味は薄い。同社のガバナンスをめぐって創業家に混乱が生じているという印象は拭えない。

 安達氏は、外資系企業を中心に豊富な経験があるが、ベネッセの事業を直接、舵取りした経験はない。これまでの混乱が大きかっただけに、安達氏が背負うものは大きい。相当な成果を上げないと、市場からの評価を取り戻すことは難しいだろう。

 - 経済 , , ,

  関連記事

barclay
LIBOR問題が刑事事件に発展。これは英国と米国の金融覇権をめぐる争いだ!

 英国の重大不正捜査局は11日、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR、通称ラ イボ …

rakutenamazonyusi
楽天、アマゾンの出店者向けローンが、地銀再編の起爆剤に?

 楽天やアマゾンなどネット通販各社が、自社サイト出店者向け事業者ローンの拡大を進 …

toyotahonsha
トヨタが株主総会で種類株を可決。本気度が問われる新しい日本流ガバナンス体制

 トヨタ自動車は2015年6月16日、主要企業のトップを切って株主総会を開催した …

bukkajoushou
足元で東大物価指数が急上昇。急激な円安で消費者がとうとう値上げを受け入れ?

 足元で物価が再上昇する兆しが見えてきた。東京大学が中心となって作成した東大物価 …

tansuyokin
マイナス金利以降、タンス預金がさらに増加。将来への不安を反映?

 マイナス金利の導入以降、タンス預金が増加していると言われてきたが、その傾向に拍 …

bananki
バーナンキ氏がヘッジファンドに転職。ブログでの発言にさらに注目が

 FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ前議長が、米大手ヘッジファンドのシニア …

restaurant
米国の一部で広がるチップ廃止の動き。その背景にあるのはグローバル化?

 レストランにおけるチップの習慣を廃止する動きが米国の一部で広がっているとニュー …

bspl
市場に対する宣戦布告?決算短信から財務諸表を不要とする案が急浮上

 株式市場における情報開示に関して、驚くべき議論が進んでいる。投資家がもっとも重 …

seisansei
あまりにも低い日本の生産性。労働経済白書が示す衝撃的な現実

 厚生労働省は2016年9月30日、2016年版の労働経済白書を公表した。日本の …

tosho05
株価の刻み幅を10銭単位に引き下げ。これってどういう意味があるの?

 日本取引所グループが、株価の刻み幅を現在の10分の1に縮小する方向で検討を始め …