ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

政府がジャパンディスプレイの株売却を示唆。資金繰り悪化との報道も

 

 政府が全面的に支援している日の丸液晶メーカー・ジャパンディスプレイ(JDI)の周辺が急に騒がしくなってきた。世耕経済産業大臣はこのまま業績不振が続いた場合には、株式売却もあり得ると発言。その後、JDIが銀行団に500億円の融資を要請したとの報道も出ている。同社の経営はいよいよ正念場を迎えそうだ。

jdiishikawa

 JDIは、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年2月に発足した。政府系ファンドの産業革新機構がほとんどの株式を所有する事実上の国営企業である。
 同社は主にアップル向けにパネルを供給し、iPhoneの売上拡大に合わせて同社の業績も伸び、発足から約2年で上場にこぎ着けた。しかし、売上げの半分をアップル1社に依存するという、かなり極端なビジネスモデルが裏目に出た。iPhoneの売上げ鈍化に比例して業績が急降下。赤字は2期連続となり、株価は上場時から5分の1まで下がっている。

 そのような中、2016年9月21日には、世耕経済産業大臣が、業績不振が続いた場合には、海外企業などに株式を売却する可能性があると発言。24日には同社の資金繰りが悪化し、銀行団に500億円の融資を要請したとの報道が出ている。

 実は、同社は先月にも資金繰りが不安視され、決算発表の場で、産業革新機構から全面的な支援を得ていると釈明したばかりだった。
 同社の2015年3月期決算は123億円の赤字、2016年3月期の決算は318億円の赤字となっており、直近の2016年4~6月期決算においても、すでに117億円の赤字を計上している。出血はまだ続いていると見た方がよいだろう。

 もっとも、6月時点における同社の自己資本比率は39.2%と比較的高く、とりあえず636億円のキャッシュを保有している。今すぐに資金繰りが付かなくなるというわけではないが、資金的な余裕がないのは事実だ。このまま赤字を垂れ流す状況が続いた場合、存続が危ぶまれる事態に陥る可能性はゼロではない。

 ディスプレイ・デバイスの市場は、アップルが一部機種に有機ELの採用を決定したことから、有機ELに対する先行投資競争となっている。この分野は韓国勢が完全にリードしており、JDIは完全に出遅れている。先行投資どころか、日々のキャッシュに対する不安が出てくる状況では、有機ELへの本格シフトは難しい。

 もう一度、巨額支援を行って、体力勝負の戦いを続けるのか、何らかの形で見切りを付けるのか、政府が選択を迫られる日は近いだろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

karyoku
政府が温暖化ガス26%削減という野心的な目標を設定。ただし老朽原発再稼働と省エネ徹底が大前提

 政府は2015年6月2日、2030年までに温暖化ガスの排出量を2013年比で2 …

arevagenpatsu
フランスの国策原子力企業アレバが経営危機。中国からの資本参加も検討?

 経営危機に陥っているフランスの国営原子力企業アレバ社に対する中国の資本参加が取 …

ieren03
6月のFOMC、年内利上げは変わらずも時期は明言せず。不安要因は過度なドル高

 FRB(連邦準備制度理事会)は2015年6月17日、FOMC(連邦公開市場委員 …

uschinadialog2014
6回目の米中戦略・経済対話が北京で開催。ケリー国務長官とルー財務長官が揃って参加

 米中両国が、安全保障問題や経済問題について話し合う第6回米中戦略・経済対話が2 …

usaboueki
米国の財政・貿易収支の改善が顕著に。赤字垂れ流し国家は米国から日本に移った

 「膨大な額の経常赤字を垂れ流し、財政赤字にも苦しむ国」という米国のイメージはす …

no image
税収上振れで1兆5000億円近い剰余金。使い道をめぐって攻防が激化?

 財務省は2014年7月3日、2013年度決算概要を発表した。それによると、一般 …

no image
維新ガタガタ!問題公約案を橋下代表や松井幹事長が相次いで批判

 国軍の創設や在日米軍の撤廃、アジア通貨圏の構築など、極右政党丸出しの公約案を明 …

businessman
政府が相次いで財界に賃上げを要請。賃上げで経済を回復させるコツとは?

 政府の産業界に対する賃上げ要求が強まっている。政府は12日、首相官邸で「デフレ …

tosho05
野村證券が最長70歳まで定年を延長した背景とは?

 野村証券は、国内営業を担当する正社員の定年を60歳から65歳に延長し、65歳以 …

shukatsu
就活は4年生からと政府が要請。だが建前を並べたところで、現実問題は解決しない

 政府は、大学生の就職活動の解禁時期を現在の3年生の12月から、4年生の4月に変 …