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政府がジャパンディスプレイの株売却を示唆。資金繰り悪化との報道も

 

 政府が全面的に支援している日の丸液晶メーカー・ジャパンディスプレイ(JDI)の周辺が急に騒がしくなってきた。世耕経済産業大臣はこのまま業績不振が続いた場合には、株式売却もあり得ると発言。その後、JDIが銀行団に500億円の融資を要請したとの報道も出ている。同社の経営はいよいよ正念場を迎えそうだ。

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 JDIは、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年2月に発足した。政府系ファンドの産業革新機構がほとんどの株式を所有する事実上の国営企業である。
 同社は主にアップル向けにパネルを供給し、iPhoneの売上拡大に合わせて同社の業績も伸び、発足から約2年で上場にこぎ着けた。しかし、売上げの半分をアップル1社に依存するという、かなり極端なビジネスモデルが裏目に出た。iPhoneの売上げ鈍化に比例して業績が急降下。赤字は2期連続となり、株価は上場時から5分の1まで下がっている。

 そのような中、2016年9月21日には、世耕経済産業大臣が、業績不振が続いた場合には、海外企業などに株式を売却する可能性があると発言。24日には同社の資金繰りが悪化し、銀行団に500億円の融資を要請したとの報道が出ている。

 実は、同社は先月にも資金繰りが不安視され、決算発表の場で、産業革新機構から全面的な支援を得ていると釈明したばかりだった。
 同社の2015年3月期決算は123億円の赤字、2016年3月期の決算は318億円の赤字となっており、直近の2016年4~6月期決算においても、すでに117億円の赤字を計上している。出血はまだ続いていると見た方がよいだろう。

 もっとも、6月時点における同社の自己資本比率は39.2%と比較的高く、とりあえず636億円のキャッシュを保有している。今すぐに資金繰りが付かなくなるというわけではないが、資金的な余裕がないのは事実だ。このまま赤字を垂れ流す状況が続いた場合、存続が危ぶまれる事態に陥る可能性はゼロではない。

 ディスプレイ・デバイスの市場は、アップルが一部機種に有機ELの採用を決定したことから、有機ELに対する先行投資競争となっている。この分野は韓国勢が完全にリードしており、JDIは完全に出遅れている。先行投資どころか、日々のキャッシュに対する不安が出てくる状況では、有機ELへの本格シフトは難しい。

 もう一度、巨額支援を行って、体力勝負の戦いを続けるのか、何らかの形で見切りを付けるのか、政府が選択を迫られる日は近いだろう。

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