ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

電通の広告不正問題。AI社会になれば解決するが、その時に代理店は必要ない?

 

 広告代理店最大手の電通は2016年9月23日、インターネット上の広告に関して不正取引があったと発表した。不正の対象となった広告の総額は2億3000万円に達するという。不正が行われたのは、運用型広告と呼ばれるものだが、これはどのような仕組みになっているのだろうか。

dentsu
 従来のネット広告は、同一の広告を一定期間、同じ場所に掲載したり、所定のクリック数に到達するまで、広告の表示を続けるといった形式が多かった。しかし、こうした従来型ネット広告の比率は年々低下しており、最近では広告を動的に配信し、都度オークションで価格を決定する運用型広告の割合が高まっている。

 運用型広告は、検索エンジンで入力されるキーワードに連動させたり、想定顧客の属性に合ったサイトの広告枠をパッケージングするといったやり方で、広告主が望む利用者に広告が到達するよう、システム的に広告を管理する。

 サイトの利用者は普段何気なく広告を見ているが、ページが表示されるたびに、ウラでは広告のシステムが動いており、広告枠をめぐって入札が自動的に行われている。

 運用型広告の場合には、広告の配信状況を見ながら、広告主は、常に入札価格を変えていく必要がある。価格が高いと確実に配信されるが、予算をたくさん使ってしまう。逆に安すぎると費用は抑制できるが、配信数は減ってしまうので、このあたりのバランスが腕の見せどころとなる。電通はこの作業を広告主から請け負っていたものと思われる。

 電通は、担当者の力量不足から、うまく配信調整ができず、故意にレポートの中身を改ざんする結果になったことを認めている。予定通りの配信ができなかったにもかかわらず、顧客には事実を説明せず、報告書の内容を改ざんしたわけだ。

 ビジネス倫理という点では電通には釈明の余地はなく、再発防止策の策定が求められるが、技術的にはこうした問題はすぐに解決する可能性が高い。
 IT各社は、人工知能を使った最適な広告配信システムの開発を行っており、近い将来、代理店の担当者がいなくても、最適な配信が実現できるようになる可能性は高い。

 現在の広告代理店は、広告に関する面倒な作業を請け負う代わりに高い手数料を徴収するビジネスである。今回の事件をきっかけに、広告業界の付加価値についても議論される可能性が出てきたといえるだろう。
 広告のAI化が実現した場合、果たして広告代理店は現在の付加価値を維持できるのだろうか。広告代理店は自らの存在意義を広告主に示していく必要に迫られるだろう。

 - 経済, IT・科学 , ,

  関連記事

toyota
トヨタの好決算は円安の影響ではない。海外生産、海外販売へのシフトが利益の源泉

 トヨタ自動車は5月8日、2013年3月期決算を発表した。売上高は前年比18.7 …

sangiinabe01
総額5.5兆円の補正予算が可決成立。だが昨年より規模が小さく、効果は限定的

 参議院は2014年2月6日、消費税増税をにらんだ経済対策を柱とする2013年度 …

ginonujisshu
現代の奴隷制度ともいわれる外国人技能実習制度の改革は進むのか?

 新興国の外国人を期間限定で受け入れ、働きながら技能を学ぶ「技能実習制度」の改革 …

ginzafudosan
土地価格はとうとう上昇に転じたが、二極分化の傾向がより鮮明に

 国土交通省は2016年3月22日、2016年の地価公示を発表した。商業地ではと …

bouekitoukei201303
円安の効果も半減?日本の輸出数量減少に歯止めがかからない!

 財務省は4月18日、3月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易 …

kyuyomeisai02
4月の実質賃金は24カ月ぶりに上昇。だが中身は物価上昇率の鈍化

 賃金の伸びから物価の上昇分を差し引いた4月の実質賃金が24カ月ぶりに増加となっ …

komatsu
コマツの中間決算を見れば分かる、世界経済の動向と今後の課題

 世界景気、特に新興国の投資需要の減衰が顕著になってきている。先進国では米国が堅 …

iaea
国際原子力機関(IAEA)が福島の廃炉作業を視察。政府とIAEA側の狙いとは?

 国際原子力機関(IAEA)の調査団は4月22日、約1週間にわたる東京電力福島第 …

nissanngone
日産が三菱を救済。安い買い物か、高い買い物かは現時点では不透明

 日産自動車は2016年5月12日、データ改ざん問題で揺れる三菱自動車に約240 …

factory07
米国がモノを買わなくなっている。日本人は米国の過剰消費を批判している場合ではない

 米国が世界の買い手としての立場を降りようとしている。新興国経済の鈍化が目立つ中 …