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高速増殖炉もんじゅは廃炉にするも、あたらな高速炉の開発計画が浮上

 

 運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が廃炉に向けて動き始めた。一方、核燃料サイクルについては維持する方針を明確にしており、あらたに高速炉の開発を行う計画も打ち出した。核燃料サイクルは、増え続けるプルトニウムを燃やすという消極的なスタンスで、計画が維持される可能性が高まってきた。

monju

 政府は2016年9月21日、原子力関係閣僚会議を開き、現在、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を固めた。しかし、同時に「高速炉開発会議」の設置も決定し、核燃料サイクルを維持する方針を明確にした。

 現在の日本では、核燃料サイクルの中心となるもんじゅが運転を停止していることに加え、青森県の六ケ所村に建設した再処理施設もトラブル続きで稼働できていない。全国の原子力発電所から出てくる使用済み燃料はフランスに再処理を委託している状態であり、フランスから返却されたプルトニウムを燃やす炉がない。このままではプルトニウムは蓄積される一方であり、米国はこれを問題視し始めている。

 もんじゅは核燃料サイクルのカギとなる施設なので、これを廃炉にしてしまうと核燃料サイクルそのものを断念せざるを得なくなる。政府はこれを避けるため、増殖は目指さない形で高速炉の開発を継続し、最終的には高速炉を使って余ったプルトニウムを燃やすという方向に舵を切った。

 ただ、もんじゅ以外の開発は行われていないことから、現実にはフランスが開発中の高速炉ASTRIDを共同開発するという形でプロジェクトを継続する可能性が高い。フランスも日本と同様、核燃料サイクルの確立を目指していたが、事実上、これを断念している。
 新型高速炉のASTRIDは積極的なプルトニウムの増殖は目指さず、既存のプルトニウムの消費を念頭に置いた炉である。日本の核燃料サイクルも同じような形を目指すことになる。

 フランスは核保有国であり、プルトニウム・サイクルを保有しているメリットがあるが、核兵器を保有していない日本の場合には、多額のコストをかけてサイクルを確立・維持する必要性は薄い。また独自開発ではなくフランスに依存という形式では、技術の蓄積という観点からも疑問が残る。

 すでに多額の予算を投じてしまっていることから、核燃料サイクルは一種の利権になってしまった感がある。単なる予算の維持が目的ではないということを示すためには、新しい開発計画の意義について、もっとオープンに説明する必要があるだろう。

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