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あまりにも低い日本の生産性。労働経済白書が示す衝撃的な現実

 

 厚生労働省は2016年9月30日、2016年版の労働経済白書を公表した。日本の労働生産性は先進国の中では極めて低い状況にあり、IT投資や人的資本投資の強化が必要と白書は指摘している。

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 日本の労働生産が低いことは以前から指摘されていたが、現実の数字はかなり衝撃的である。主要国の中で日本の労働生産性は突出して低く、フランス、ドイツ、米国の生産性は日本の約1.5倍もある。これは実質値、名目値とも同じような結果になっているので物価水準は関係ない。純粋に日本の労働者の生産性と考えてよい。

 実質労働生産性の要因を分解すると、他の主要国は生産性の上昇分のうち多くが付加価値の増加によってもたらされている。つまり企業は儲かる製品やサービスを作り出していると解釈できる。一方、日本の上昇分には付加価値要因はほとんどなく、物価下落でのみ生産性が上昇している。つまり数値の上では、日本は儲かる製品やサービスをまったく生み出せていない。

 日本はサービス業の生産性は低いものの、製造業は高いとされていたが、この神話も崩れ去っている。製造業の実質労働生産性の水準は米国、ドイツ、フランスと比較すると2割から3割も低い。製造業においても、日本はまったく勝てていないのが現実だ。

 当然のことながらサービス業の生産性水準は低く、主要国では最低である(飲食の比較)。また産業間の格差はドイツについで大きい。全体の水準が低いうえに、格差も大きいということになると、生産性がもっとも低い産業分野の状況はかなり悲惨といえるだろう。

 最大の問題は、日本において付加価値の上昇がまったく見られない点である。付加価値が低い原因としては情報化投資や社外での教育投資が少ないことを白書では指摘している。主要国の中では日本はIT資産装備率の上昇ペースがもっとも遅く、さらに人的資本投資の増加率についてはマイナス10%となっている(諸外国はプラス2%から7%程度)。

 日本はただでさえ人口が減少し、供給制限からGDP(国内総生産)が伸びにくい状況となっている。生産性だけが頼みの綱だが、現実はかなり厳しい。
 生産性の低さは、情報化投資と人材への教育投資を怠ってきた結果であり、これは一朝一夕で改善できるものではない。時間はかかるが、地道に回復させる以外に方法はないだろう。まずはこの厳しい現実を直視するところから始める必要がある。

 - 社会, 経済 ,

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