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安倍政権が皇室典範改正ではなく、一代限りの特別法に固執する理由は女性天皇阻止?

 

 天皇陛下が生前退位のご意向を表明されたことを受けて、国会での論戦が本格化しそうだ。安倍政権は支持団体の強い意向を受け、女性天皇の議論にならないよう、今の陛下に限った特別法で対処したい考えだ。これに対して民進党は、女性天皇の議論を前提にした皇室典範の改正案を国会に提出する意向を示している。

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 天皇陛下のご意向表明は、戦前の摂政の問題にも言及するなど、明らかに、将来の皇室のあり方も含めた総合的な議論を望まれたものである。皇太子さまもいずれ高齢になられることを考えれば、一代限りの議論には意味がないというのが、大方のコンセンサスだと思われる。

 それにもかかわらず安倍政権が、一代限りの特別立法にこだわっているのは、安倍政権の支持団体が皇室典範の改正に強く反対しているからといわれる。現段階で皇室典範の改正を議論した場合、女性天皇についても議論せざるを得なくなるわけだが、安倍政権の一部支持者は女性天皇について強く反対しているのだ。

 日本は現在の皇室が形成されて以降、慣例として女性を含む男系の人物が天皇に即位してきた。数からすれば男子が圧倒的に多いが、中には推古天皇のように女性天皇もいる。

 明治維新後に制定された皇室典範には、男系男子という規定が入り、女性は天皇になれないと明示された。しかし、日本の長い歴史と伝統を考えると、明治以降の百数十年はむしろ例外的な期間であるともいえる。
 現実に女性天皇が存在していたことを考えれば、愛子さまが女性天皇として即位されることは、特に不自然なことではない。

 現在の日本は民主国家なので、どのような人物を天皇に即位させるのかは国民が決めることになる。その意味では、民進党から女性天皇を前提にした皇室典範の改正案が提出されることはよい議論のきっかけとなるだろう。

 陛下のご希望は、自身が早く退位したいということではなく、将来も含めて、総合的な議論をして欲しいということである。とりあえず特別法を制定するというのは、場当たり的な対応であり、陛下のご意向にもそぐわないはずだ。
 女性天皇に反対する人も一定数存在しているのであれば、皇室典範改正の議論においてオープンに議論を戦わせればよいだろう。最終的に判断するのは国民である。

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