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アップルが米国の学校に5万台のiPadを無償提供する理由はプログラミング言語の普及

 

 アップルが利用者の裾野を広げる戦略を進めている。9月8日の新型iPhoneの発表と合わせ、米国内の29の州で5万台のiPadを児童生徒に無償提供することを明らかにした。また9月27日には大手保険会社エトナと共同で、顧客と従業員に、無償もしくは割り引きでApple Watchを提供すると発表している。

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 同社はもともと教育市場に強いメーカーであり、米国の教育現場では圧倒的にアップルのシェアが高かった。だが今回のiPad無償提供にはまた別の目的がある。それは、同社が開発したプログミング言語である「Swift」の普及である。

 Swiftはアプリの開発を行うための言語だが、比較的簡単にプログラミングするための工夫が施してあり、初心者でもスキルを習得しやすくなっている。今回、無償提供されるiPadには、Swiftのプログラミング学習ソフトが添付されており、児童生徒がSwiftを楽しみながら学べるようになっている。

 現在、IT業界ではIoT(モノのインターネット)と呼ばれる概念が急速に台頭している。これはあらゆる機器がインターネットに接続され、相互にデータをやり取りするというものである。
 今年7月、ソフトバンクは3.3兆円もの金額を投じて英国の半導体大手ARMを買収したが、これもIoT時代を見据えての動きといわれる。IoT時代にはARM社が開発するチップが、家電を含め多くの製品に搭載される可能性が高いからである。

 IoTの時代になると、あらゆる機器がネットに接続されるので、アプリを使ってこれらを自由自在に制御できることになる。このような環境で最後に生き残るのは、皆が使う人気アプリの有無ということになる。

 アップルが自社のアプリ開発言語をオープンにし、スキル習得を支援しているのは、iPhoneやiPad上で動くアプリをできるだけ多くの人に開発してほしいからである。Swiftを使ってアップル製品上で動くアプリを、草の根的に多くの人が開発するようになれば、今後もアップルの製品を購入し続けることになる。

 保険会社とのタイアップも同様だろう。AppleWatchの配布は、主に医療管理や健康管理が目的であり、より多くの人がAppleWatchを使って、iPhoneやiPad上にある関連アプリを利用することを狙っている。

 グーグルは10月4日に開催したイベントで、人工知能の機能を大幅に強化したアシスト・サービスを、同社製品に順次搭載していく方針を明らかにしている。利用者の生活と密着したサービスは息が長い。来たるべきIoT時代を見据えて、IT各社は利用者層の囲い込みを強く意識するようになっている。

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