ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

厚労省が踏み込んだ内容のたばこ白書を公表。分煙を否定し、屋内全面禁煙を提言

 

 厚生労働省が、屋内の100%禁煙化を目指すべきという踏み込んだ内容の「たばこ白書」を公表したことで、遅れが目立っていた日本のたばこ対策に進展する兆しが見え始めた。

bunen

 厚生労働省の有識者検討会は8月、喫煙の健康影響に関する報告書(たばこ白書)を取りまとめた。報告書によると、世界保健機関(WHO)の評価基準では、日本は、受動喫煙防止対策、脱たばこ・メディアキャンペーン、たばこの広告・販売・後援の禁止の項目において最低レベルになっているという。

 同じくWHOは、公共的な8つの場所(医療施設、大学以外の教育施設、大学、官公庁、一般の職場、食事を主とするレストラン、飲物を主とするカフェ・パブ・バー・居酒屋、公共交通機関)における全面禁煙措置の実施状況についても調査を行っている。日本はすべての施設で全面禁煙が行われておらず、高所得国のカテゴリーでは最低評価だった。

 日本では受動喫煙について、主に吸う人の権利という視点で議論が行われていた。つまり受動喫煙はある程度は避けられないものであり「受忍限度」とされていたのである。
 白書では司法における受動喫煙に対する認識の変化についても言及している。このところ受動喫煙の危険性を指摘する判決が相次いでおり、受動喫煙は危険な行為であるとのコンセンサスが得られるようになってきた。他人に対して危害を加える可能性のある行為ということであれば、本人の権利に関係なく、その行為が禁止されるのは当然の結果ということになるだろう。

 白書ではこうした考え方に沿って、分煙は推奨されるべきではないとしている。日本では喫煙室を設置することで対処するというケースが多くなっているが、喫煙室では、たばこ煙の漏れを完全に防止できず、喫煙室の清掃などに従事する従業員の受動喫煙問題を解決できないと指摘している。白書は、喫煙室を設置するという考え方をあらため、日本でも屋内100%禁煙化を目指すべきと結論付けた。

 屋内の全面禁煙に関する法律を施行した国では、喫煙関連疾患による入院リスクが大幅に低くなるという結果が得られている。つまり、公共の場での喫煙を禁止することで、国民の健康レベルが上がり、国民医療費を引き下げることが可能となる。

 白書の内容は極めて合理的であり、実施した場合の効果も高い。白書の内容に沿って全面禁煙を進めるのが妥当な選択だろう。

 - 政治, 社会 , ,

  関連記事

thaad
最新ミサイル防衛システムTHAADの韓国配備で、TPPにも影響アリ?

 米国と韓国が、最新のミサイル防衛システム「THAAD」の韓国配備を決定したこと …

romuni
ロムニー候補の支持率が急上昇した背景に、イスラエルロビーの猛プッシュあり

 米大統領選の共和党候補、ロムニー前マサチューセッツ州知事の支持率がTV討論会を …

beinakicho02
ベイナー米下院議長が突如辞任。共和党の分断が加速し、大統領選挙にも影響か

 米共和党が混迷の度合いを深めている。予算案の取り扱いをめぐってベイナー下院議長 …

kisho
気象庁が津波警報の発表方法を変更。初期段階では高さではなく「巨大」な津波と表現

 政府は3月8日、気象庁が発令する注意報と警報の上に「特別警報」を新設することを …

clintontoronkai
米民主党、候補者討論会。夫を彷彿とさせるヒラリー氏の左旋回作戦

 来年11月の米大統領選に向けた民主党の候補者討論会が2015年10月13日、ネ …

rio
変わるカトリック教会。ブラジルではプロテスタントに対抗して現代マーケティング手法を導入

 カトリック教会のフランシスコ新法王が就任して4カ月が経過した。性的虐待問題やマ …

toyosuiten
豊洲市場のトータルコストが初めて明らかに。維持管理費は築地の約5倍になる見込み

 東京都は2017年1月25日、移転問題が議論されている豊洲市場に関する収支予想 …

shirakawae
インフレ目標を頑なに拒否する日銀。その主張に説得力がない本当のワケとは?

 日銀の白川総裁は12日都内で会見し、インフレターゲットの導入について「物価も賃 …

abemerukeru
安倍首相が独、英に財政出動を働きかけるもゼロ回答。結論はサミットに持ち越し

 安倍首相は2016年5月4日、ドイツを訪問しメルケル首相と首脳会談を行った。最 …

paristero
パリの新聞社襲撃事件。実行犯はかなり訓練されたテロリストの可能性大

 パリ市内でイスラム教を風刺したイラストを掲載した新聞社をテロリストが襲撃すると …