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厚労省が踏み込んだ内容のたばこ白書を公表。分煙を否定し、屋内全面禁煙を提言

 

 厚生労働省が、屋内の100%禁煙化を目指すべきという踏み込んだ内容の「たばこ白書」を公表したことで、遅れが目立っていた日本のたばこ対策に進展する兆しが見え始めた。

bunen

 厚生労働省の有識者検討会は8月、喫煙の健康影響に関する報告書(たばこ白書)を取りまとめた。報告書によると、世界保健機関(WHO)の評価基準では、日本は、受動喫煙防止対策、脱たばこ・メディアキャンペーン、たばこの広告・販売・後援の禁止の項目において最低レベルになっているという。

 同じくWHOは、公共的な8つの場所(医療施設、大学以外の教育施設、大学、官公庁、一般の職場、食事を主とするレストラン、飲物を主とするカフェ・パブ・バー・居酒屋、公共交通機関)における全面禁煙措置の実施状況についても調査を行っている。日本はすべての施設で全面禁煙が行われておらず、高所得国のカテゴリーでは最低評価だった。

 日本では受動喫煙について、主に吸う人の権利という視点で議論が行われていた。つまり受動喫煙はある程度は避けられないものであり「受忍限度」とされていたのである。
 白書では司法における受動喫煙に対する認識の変化についても言及している。このところ受動喫煙の危険性を指摘する判決が相次いでおり、受動喫煙は危険な行為であるとのコンセンサスが得られるようになってきた。他人に対して危害を加える可能性のある行為ということであれば、本人の権利に関係なく、その行為が禁止されるのは当然の結果ということになるだろう。

 白書ではこうした考え方に沿って、分煙は推奨されるべきではないとしている。日本では喫煙室を設置することで対処するというケースが多くなっているが、喫煙室では、たばこ煙の漏れを完全に防止できず、喫煙室の清掃などに従事する従業員の受動喫煙問題を解決できないと指摘している。白書は、喫煙室を設置するという考え方をあらため、日本でも屋内100%禁煙化を目指すべきと結論付けた。

 屋内の全面禁煙に関する法律を施行した国では、喫煙関連疾患による入院リスクが大幅に低くなるという結果が得られている。つまり、公共の場での喫煙を禁止することで、国民の健康レベルが上がり、国民医療費を引き下げることが可能となる。

 白書の内容は極めて合理的であり、実施した場合の効果も高い。白書の内容に沿って全面禁煙を進めるのが妥当な選択だろう。

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