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米国で「財政の崖」回避に向け共和党が妥協か?減税マフィアの首領が権力を失う日

 

 感謝祭の休日を終え平常モードに戻った米国の政界で、いわゆる「財政の崖」をめぐるオバマ大統領と議会の攻防が激しくなっている。

 財政の崖とは、ブッシュ政権時代に導入された各種の減税措置が来年度から失効することや、米国の連邦政府予算が大幅に削減されることなどから、景気が大幅に悪化するのではないかという懸念のこと。FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長が議会証言 で「財政の崖」と表現したことから一般に広まった。
 ブッシュ減税が失効すると、個人所得税の最高税率が35%から約40%に引き上げられる。また連邦政府予算は10年間で1兆200億ドル規模の削減がすでに決定済みだ。

 オバマ大統領は富裕層に対する減税に打ち切りにこだわっており、この点で妥協することはないと繰り返し表明している。共和党が多数を占める下院は当初これに真っ向から反対していたが、オバマ大統領が再選されたことや、富裕層優遇に対する世論の厳しい反発を受け、共和党側がが劣勢になりつつある。

 実は共和党の議員の多くは選挙前に「いかなる増税にも反対する」宣誓書にサインをしている。これは米国の保守系活動家兼ロビイストで、全米税制改革協議会長をつとめるグローバー・ノーキスト氏(写真下)が提唱したもの。

 同氏はブッシュ政権の立役者といわれる人物で、保守系の有権者に絶大な影響力を持つ。同氏は徹底した減税論者であり、選挙前には各候補者に増税に反対する署名を迫っていることで有名。保守系有権者の票が欲しい共和党の政治家の多くが、この宣誓書にサインをしている。

 だがオバマ大統領の強気の発言と、富裕層優遇に対する世論の激しい反発を前に、宣誓書について、場合によっては撤回する可能性もあると発言する共和党議員が徐々に増えてきている。共和党が富裕層の増税に同意すれば、中間層の減税は引き続き実行され、財政の崖のインパクトを軽減することが可能となる。

 市場関係者の多くは与野党の合意は成立するという前提で動いており、共和党への包囲網はさらに狭まっている。
 すくなくとも、ブッシュ政権以降、ワシントンの影の権力者ともいわれてきたノーキスト氏の影響力が徐々に低下していることは間違いない。落日の権力者は今何を思っているのだろうか?

 - 政治

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