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沖縄の基地反対派に対する「土人」発言がもたらす、安全保障上の致命的デメリット

 

 沖縄の米軍ヘリコプター発着場の建設に抗議していた人物に対し、大阪府警の機動隊員が差別発言を行ったことが波紋を呼んでいる。
 今回の出来事は、地政学的に見ると極めて重大な事案であり、日本の安全保障を著しく損ねる可能性がある話が、国内世論は、差別的意図の有無や基地反対派のスタンスの是非など、極めて低レベルな議論に終始している。日本人の地政学的センスはもはや絶望的な水準かもしれない。

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 事の発端は大阪府警から派遣された機動隊委員が、工事に反対する人に対して「ボケ、土人が!」などと発言したというものである。菅官房長官は「許すまじきこと」とコメントするなど、基本的にはあってはならないというスタンスだが、松井大阪府知事が警官を擁護する発言を行うなど、国内の一部には発言を容認する動きが見られる。

 こうした日本国内の世論は、日本の安全保障上、極めて重大な問題を引き起こす可能性がある。それは日本という近代国家の存続そのものに関わる問題である。

 日本は単一民族の国家と考えている人が多いが、それは完全な誤りである。日本は北海道のアイヌ民族や沖縄の琉球民族など、複数の民族で構成される多民族国家であり、多くの日本人がどう考えようと、中国や米国など他国はそう認識している。
 近代国家とは、肌の色が同じ、言語が同じといった前近代的な共同体ではなく、共通の利益を持つチームとして、知性や理性によって作り上げられたものである。そうであればこそ、広域で強力な経済圏を構築したり、軍事力を保持することができ、国際社会において有利に振る舞うことが可能となる。

 特に沖縄は、日米安全保障条約の要となる場所であり、日本の安全保障のすべてがかかっている場所といっても過言ではない。
 そのような状況において、少数派の民族で構成される沖縄に対して、警察官から民族差別の発言が出てきたり、これを有力な政治家が擁護するということになると、国際社会に対して重大なメッセージを発してしまいかねない。それは日本国内に前近代的な次元における民族紛争が発生する余地があるという、極めて危険なメッセ-ジである。

 今回の一連の出来事について「反対派も罵詈雑言を浴びせている」「差別的な意図はない」「土人といった言い方はよくない」など国内世論はあまりにも幼稚だ。冷酷な国際社会において、発言者本人の意図の有無など何の価値もない。民族対立があると認識されること自体が致命的な不利益なのである。

 実質的に日本の安全保障問題を担当している警察庁の坂口長官は「絶無を期したい」と発言しており、この事案が持つ重大性は理解しているようである。だが安倍首相からは目立った発言はなく、日本政府の認識は総じて薄いということを内外に示してしまっている。

 民族紛争の火種を抱えている、あるいは抱えていると他国から見なされた国の末路は、クリミアの惨状を見るまでもなく明らかである。
 日本国内で民族的な対立が存在することで、もっとも利益を得るのは言うまでもなく中国である。今回の出来事が日本の近代国家としての致命的な転換点にならないことを祈りたいところだが、現在の状況ではかなり絶望的かもしれない。

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