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大川小学校の津波訴訟は、日本人に自分のアタマで考えることの重要性を強く訴えかけている

 

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市大川小学校の児童の遺族が市と宮城県に23億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地方裁判所は2016年10月26日、学校側の責任を認め、14億円余りの賠償を支払うよう命じた。
 教職員の管理下において犠牲になった児童生徒をめぐる初の司法判断だが、司法の世界における注目度とは別に、この判決には重要な意味がある。それは、思考停止した日本人に対して自分の頭で考えることの大事さを強く訴えかけているからだ。

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 地震発生後、大川小の教職員は地震の揺れが収まった後も児童に下校を禁止し、50分近くも児童に校庭で待機するよう指示した。すでに津波が迫っており「河川には近づかず、高台へ避難する」よう呼びかける広報車からの情報があったにもかかわらず、学校のすぐ後ろにある裏山ではなく、むしろ川に近づく形で北上川堤防付近に児童を避難させた。
 この堤防は高さが6~7メートルしかなく、この場所に避難を開始した直後の午後3時37分ごろ、高さ8メートルを超す津波にのまれ、児童74人と教職員10人の計84人が死亡・行方不明になった。

 宮城県沿岸部では過去何度も津波の被害を受けており、住民にとっては大地震が来た場合に山に避難するのは当たり前すぎる程の常識となっている。

 実際、何もせず児童を学校に拘束する学校側に業を煮やした数名の保護者は自動車で学校に乗り付け、子供を強制的に連れて帰り高台に避難して被災を免れた。また何人かの児童は「先生、ここにいたら死んでしまうよ」と涙ながらに何度も裏山への避難を懇願したものの、教師に「津波なんか来ない」「勝手なことを言うな」と強く叱責され、避難を禁止されたとの証言もある。

 大川小学校の教職員が、裏山への避難を実施せず、ただ50分間も何もせずに校庭に突っ立っていたのは、学校が指定の避難場所であり、それ以上のことがマニュアルに記載されていなかったからである。

 裏山は授業で何度も登っており、児童にとっても馴染みのある場所である。だが、マニュアルにない場所に避難し、ケガをする生徒が出た場合、責任問題になるといったことが頭をよぎっていたことは想像に難くない。最終的には、津波がすぐそこまで迫っていることを知り、あろうことか、今度は何と津波に近づく形で学校から移動してしまった。

 判決では、教員は自身の判断で自主的に避難することができない児童を可能な限り避難させるべき義務を負っているとし、さらに、多少の混乱があっても早期の避難を最優先すべきだったという、当たり前すぎる程の判断を示した。

 「マニュアルにない」「前例がない」「何かあったら誰が責任を取るんだ」「和を乱すな」。日本社会では毎日のように聞くセリフである。こうした思考停止がどれだけの犠牲や損失を生み出しているのか、日本人はいつになったら自覚できるのだろうか。

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