ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

物価は何と7カ月連続のマイナス。一方、消費は物価にかかわらずやはりマイナス続き

 

 このところ物価が厳しい状況に追い込まれている。消費者物価指数が何と7カ月連続のマイナスとなっているからだ。このところ原油価格が上がっているので、来年は回復が見込めるとの予想が多いが、経済の基礎体力がない中で物価だけが上昇しても、結局は消費の抑制につながってしまう。

bukkajoushou 総務省は2016年10年28日、9月の消費者物価指数を発表した。代表的な指標である「生鮮食品を除く総合(コア指数)」は前年同月比でマイナス0.5%となり、物価の下落はこれで7カ月連続となった。「食料及びエネルギーを除く総合(コアコア指数)」もゼロ%となっており、物価上昇はストップしてしまった。完全にデフレ経済にシフトしたとみることもできるだろう。

 原油価格の影響を受けるコア指数は2014年の段階から下落が始まっていたが、原油価格の影響を受けないコアコア指数は何とか持ちこたえていた。だが、コアコア指数も2016年に入ると下落が始まり、結局、すべての指標が横ばいもしくはマイナスになった。

 消費も低迷している。同じく総務省が発表した9月の実質消費支出は前年同月比マイナス2.1%となり、こちらも7カ月連続のマイナスである。もっとも7カ月連続といっても、今年に入ってプラスになったのは2月の1回だけであり、2015年の8月からずっとマイナスが続いている。

 問題なのは物価の上昇、下落にかかわらず消費が弱いことである。原油価格の影響で物価が上がると購買力が減って消費が落ち、物価が下がるとデフレマインドで消費が落ちる。日本経済は消費のための基礎体力がない状況であり、そのような中で物価を動かしても、結果は同じである。

 このところ原油価格は反転上昇しているので、来年にかけては消費者物価指数は上昇することになるかもしれない。だが消費の基礎体力が変わらなければ、消費そのものは伸びないだろう。

 金融政策や財政政策は基本的な経済のメカニズムが機能している国でなければ、うまく作用しない。この点において米国と日本とでは大きな差がある。日本は制度疲労を起こしている従来型経済構造の改革をひたすら回避してきた。この状況が続く限り、金融や財政の効果は限定的だろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

mof05
国債なんてもう要らない。プライマリーディーラー返上で三菱UFJが財務省に宣戦布告?

 三菱東京UFJ銀行が、有利な条件で国債の入札に参加できる「国債市場特別参加者」 …

bloomberg
ブルームバーグNY市長が英フィナンシャル・タイムズ買収を計画。名誉欲が出てきたか?

 ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏が英国の名門経済誌フィナンシャル・ …

abejosei
4~6月期のGDPは大幅マイナスの見込み。秋以降、政局流動化の可能性も

 来週に発表される4~6月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、大幅なマイナスに …

bananki
バーナンキ議長の議会証言。量的緩和縮小は既定路線になったと解釈すべき

 FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長は7月17日、米議会で証言を行った …

kurumakonyu
若者の7割がクルマを買いたくない。価格が上昇してしまった理由は日本経済の低迷

 日本自動車工業界は2016年4月8日、2015年度の乗用車市場動向調査の結果を …

ieren03
FRBが予定通り追加利上げを決断。内容は想像以上にタカ派で、すでに金融引き締めに転換?

 大方の予想通り、FRB(連邦準備制度理事会)が追加利上げを決定した。ただ内容は …

Zuckerberg
動き出した米国の移民制度改革。その影響はやがて日本や中国にも及んでくる

 米国社会が移民容認に向けて動き始めた。3月27日付けの米ウォールストリート・ジ …

chipurasueu
ギリシャが一転、EUが提示した緊縮策を丸飲み。ドイツがそれでも支援に否定的な理由

 債務危機となっているギリシャ支援を話し合うユーロ圏財務相会合が2015年7月1 …

iondaiei
イオンがダイエーを吸収合併?イオンによるダイエー株取得が意味するもの

 小売り大手のイオンが、丸紅が保有するダイエーの株式を買い取ること前提に丸紅と交 …

mof02
財務省が物価連動国債を個人にも解禁。足元では金利低下が続いているが・・

 財務省は2014年5月13日、物価連動国債の個人保有を2015年1月から解禁す …