ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

物価は何と7カ月連続のマイナス。一方、消費は物価にかかわらずやはりマイナス続き

 

 このところ物価が厳しい状況に追い込まれている。消費者物価指数が何と7カ月連続のマイナスとなっているからだ。このところ原油価格が上がっているので、来年は回復が見込めるとの予想が多いが、経済の基礎体力がない中で物価だけが上昇しても、結局は消費の抑制につながってしまう。

bukkajoushou 総務省は2016年10年28日、9月の消費者物価指数を発表した。代表的な指標である「生鮮食品を除く総合(コア指数)」は前年同月比でマイナス0.5%となり、物価の下落はこれで7カ月連続となった。「食料及びエネルギーを除く総合(コアコア指数)」もゼロ%となっており、物価上昇はストップしてしまった。完全にデフレ経済にシフトしたとみることもできるだろう。

 原油価格の影響を受けるコア指数は2014年の段階から下落が始まっていたが、原油価格の影響を受けないコアコア指数は何とか持ちこたえていた。だが、コアコア指数も2016年に入ると下落が始まり、結局、すべての指標が横ばいもしくはマイナスになった。

 消費も低迷している。同じく総務省が発表した9月の実質消費支出は前年同月比マイナス2.1%となり、こちらも7カ月連続のマイナスである。もっとも7カ月連続といっても、今年に入ってプラスになったのは2月の1回だけであり、2015年の8月からずっとマイナスが続いている。

 問題なのは物価の上昇、下落にかかわらず消費が弱いことである。原油価格の影響で物価が上がると購買力が減って消費が落ち、物価が下がるとデフレマインドで消費が落ちる。日本経済は消費のための基礎体力がない状況であり、そのような中で物価を動かしても、結果は同じである。

 このところ原油価格は反転上昇しているので、来年にかけては消費者物価指数は上昇することになるかもしれない。だが消費の基礎体力が変わらなければ、消費そのものは伸びないだろう。

 金融政策や財政政策は基本的な経済のメカニズムが機能している国でなければ、うまく作用しない。この点において米国と日本とでは大きな差がある。日本は制度疲労を起こしている従来型経済構造の改革をひたすら回避してきた。この状況が続く限り、金融や財政の効果は限定的だろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

frb
10月のFOMC。予想外に強気で「やはり年内利上げ」との声も

 FRB(連邦準備制度理事会)は2015年10月28日に開催したFOMC(連邦公 …

kuroda
日銀による国債の「大人買い」で、大量のマネーはどこへ向かう?

 日銀は4月4日、これまでとは規模感の異なる大胆な金融緩和策を打ち出したが、市場 …

yozawa
ネオヒルズ族与沢翼氏が資金ショートを告白。その理由は何と巨額の税金

 暴走族からネット起業家に転身し、1秒間に1億円稼ぐと豪語していた、フリーエージ …

leekanyunamida
シンガポール「建国の父」リー・クアンユー死去。独立当初は、絶望感で涙を流した?

 シンガポール建国の父と呼ばれるリー・クアンユー元首相が2015年月23日、同国 …

kouki9
トルコによる中国製装備の調達問題で浮上した、軍事技術汎用化という課題

 NATO(北大西洋条約機構)のラスムセン事務総長は10月7日、NATO加盟国の …

shukinpei07
中国が今後の改革における主要項目を発表。あまりにも多い日本との共通点

 中国共産党は、党の重要な会議である第18期中央委員会第3回全体会議(3中全会) …

takenaka
安部政権の経済政策に矛盾?カギを握るのは経済再生本部の竹中平蔵氏

 安倍政権が掲げる経済政策「3本の矢」の全体像が見えてきた。3本の矢のうち、成長 …

wintel
業績回復も岐路に立たされるMSとインテル。旧世代IT企業はスマホを攻めるべきか?

 マイクロソフトやインテルといった旧世代IT企業の業績に回復の兆しが見え始めてい …

abe20150630
財政再建は経済成長頼みで結論先送り。肝心の成長戦略は弾切れ状態

 政府は2015年6月30日、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と新しい成長戦 …

koureishasigoto
働く高齢者が1割を突破。だが一方で働かなくてよい人との格差は縮小せず

 働く高齢者の割合いが就労者全体の1割に達したことが総務省の労働力調査で明らかに …