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アマゾンがマーケットプレイス商品もお急ぎ便の対象に。楽天との差がさらに拡大?

 

 アマゾンがロジスティクスの強化を加速させている。マーケットプレイスの商品についても「お急ぎ便」で受け取ることができるサービスを始めたことで、楽天との差が広がる可能性が出てきた。

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 アマゾンは2016年10月28日、アマゾンの有料会員(プライム会員)向け配送サービス「お急ぎ便」の対象にマーケットプレイスの商品も加えたと発表した。サービス名称は「マケプレプライム」で、一定基準を満たした出店者の商品がお急ぎ便の対象となる。

 これまでお急ぎ便の対象となる商品は、アマゾンが直接販売する商品か、マーケットプレイスの出品者がアマゾンに出荷を委託した商品に限定されていた。今回のサービス開始で、一定基準を満たしたマーケットプレイスの出品者にも拡大される。
 対象となった店舗の配送については、従来のお急ぎ便と同様、短時間の出荷や配送状況のネット確認ができるようになる。

 このところアマゾンは有料会員向けのサービスを強化している。マーケットプレイスの商品もお急ぎ便の対象となったことで、有料会員の数がさらに増える可能性が出てきた。
 一方、ライバルの楽天はロジスティクスの面で遅れが目立つ。というよりも、アマゾンと楽天のビジネスモデルの違いが顕在化してきたと解釈した方が自然かもしれない。

 アマゾンはもともと自社販売のモデルであり、出店者による販売の仲介に横展開した。楽天は、自社の取り扱い商品もあるが、基本的には出店者から出店料を取るビジネスモデルとなっている。
 多くの出店者を集めようとすると、出店者の体力にはバラツキが出てしまうので、配送ルールの統一は難しくなる。以前、同社は出店者の配送も一元化しようと配送センターの構築などを試みたが、あまり機能しているとは言い難い。
 これまでは、アマゾンは直販中心、楽天は出店者中心という一種の棲み分けが出来ていたが、アマゾンが出店者からの配送一元化をさらに強化した場合には、この図式が崩れる可能性が出てくる。

 楽天は、住友商事傘下のインターネット通販会社「爽快ドラッグ」を89億円で買収し、直販の比率を高めようとしているが、こうした買収にも限度があるだろう。

 楽天が日本でサービスをスタートさせた当初、百貨店のようにテナントを集めるビジネスモデルの是非が議論された。当時は、楽天のビジネスモデルは日本的で素晴らしいという評価が多かったが、アマゾンの攻勢でその図式は変わりつつある。

 従来のビジネスモデルを捨てても、アマゾン型の巨大流通企業に変貌すべきなのか、あくまでテナントから出店料を取る従来のビジネスモデルを維持すべきなのか。楽天は決断を迫られている。

 - 経済, IT・科学 ,

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