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トヨタが戦略を大転換。2020年までに電気自動車量産開始でガラパゴス化を回避

 

 トヨタが2020年までに電気自動車(EV)を量産する方向で検討を開始したことが明らかとなった。専門部署を設置し、1回の充電で300キロ以上を走行できる車両を開発する。
 世界の潮流はEVに流れており、水素自動車にこだわる日本は自動車という基幹産業において世界から取り残されるリスクが指摘されていた。トヨタがようやく決断に至ったことで最悪の事態は避けられるが、課題は山積している。

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 トヨタはこれまでエコカー戦略に関して、ハイブリット車(HV)と燃料電池車(FCV)を中核として位置付けてきた。特に燃料電池車については、半ば日本の国策となっており、全国に水素ステーションを建設するという話も浮上している。

 しかし世界の潮流は完全に逆方向となっており、電気自動車が次世代の主役となりつつある。電気自動車の最大の欠点は走行距離が短いことで、この点において燃料電池車は完全に優っているというのが日本勢の見解であった。

 ところがITの普及によってこうした基礎的な条件も変わりつつある。米国では自動運転車の登場は時間の問題となっており、人がいなくても自動車が移動できることが大前提となっている。
 駐車スペースに充電設備を設置し、地図情報システムなどと連携すれば、駐車中に充電を行ったり、空き時間を見つけて自律的に充電ステーションに向かうといったことが可能になる。このような環境では電気自動車はむしろ有利になる。

 電気自動車は構造が簡便で大幅なコスト安が期待できることもあり、各国は電気自動車を中心とした政策に舵を切りつつあるというが現実だ。すでに米カリフォルニア州では、一定の割合で電気自動車を販売しなければならない規制が設けられているほか、中国も多額の補助金を出して普及を後押ししている。

 日本の自動車メーカーは米国市場で稼いでおり、米国でクルマが売れなくなれば、日本の製造業は致命的な打撃を受ける。燃料電池車はすでに日本の国策になっていることから、トヨタが決断できないのではないかとの懸念が市場にはくすぶっていた。少々、遅かったとはいえトヨタが戦略転換を打ち出したことで市場には安心感が広がっている。

 ただ、これまで電気自動車への投資を行っていなかった分、トヨタは後発となってしまう。自動運転システムやITインフラとの連携も含め、かなりの覚悟がなければ、この市場で競争力を確保することは難しいだろう。トヨタにとっては勝負の4年間になる。

 - 経済, IT・科学 , ,

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