ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

トランプ大統領の登場で懸念される、日露急接近による地政学的リスク

 

 混乱の中で投票日を迎えた米大統領選挙は、土壇場でトランプ氏が逆転勝利するという驚くべき結果となった。トランプ氏の大統領就任で米国の安全保障政策が変化する可能性が高まっているが、これは日本とロシアの関係にも影響を与える。日本は慎重に行動しなければ大きな地政学的リスクを抱え込む危険性がある。

trump201611

 トランプ氏は選挙期間中、何度も日米安保の見直しに言及してきた。トランプ氏の発言の背景にあるのは、このところ米国で顕著な盛り上がりを見せている自国中心主義といってよいだろう。
 米国は、かつてモンロー主義を標榜していたことからも分かるように、もともと引きこもりの国であり、国際問題に対する関心は極めて低い。現在の米国はサウジアラビアを抜いて世界最大の石油産出国となっており、すべてのエネルギーを自給できる環境にある。つまり、これからの米国は他国のことなど一切気にせず国家を運営できるのだ。

 実際にトランプ氏が大統領になれば、現実的な対応を迫られるので、日米安保がすぐに見直しの対象になる可能性は低い。だが中長期的に見た場合、アジア太平洋地域の安全保障体制は確実に変化してくるだろう。国際秩序への関心が弱まり、場合によっては、米国はアジア太平洋地域における中国やロシアの振る舞いを黙認することになるかもしれない。

 現在、安倍政権は「独自外交」を標榜しており、ロシアとの関係強化を模索している。トランプ政権がアジア太平洋地域に対してあまり関心を示さない場合、日本はロシアとの外交に前のめりになる可能性がある。だがこの動きは地政学的に見ると非常に危険だ。

 現段階においてさえ、北方領土問題の解決とセットで、シベリア鉄道の日本延伸やパイプラインの敷設という話が浮上している。もし、鉄道やパイプラインで日本とユーラシア大陸が接続されることになると、地政学的には極めて大きなバランスの変化をもたらす。

 これまで、安全保障については日米同盟で担保し、中東とインドネシアからエネルギーを調達するというのが日本の基本的なスタンスであった。これらはすべて海洋を基礎としており、地政学でいうところのシーパワーということになる。
 ところが、ロシアと1カ所でもパイプラインや鉄道が接続されれば地政学的な意味は180度変わる。日本はユーラシア大陸とつながったランドパワーの圏内に入ってしまうのだ。日本人がどう考えようと、諸外国はそう見なすだろう。

 日本国内ではロシアとの経済協力について、景気の浮揚効果といった視点でばかり議論されているが、ロシアのホンネは経済などではない。日本を取り巻く地政学的なバランスを崩すことが最終目的であり、そこに日本が前のめりで加担することは危険性が高い。

 日本とロシアは地政学的に見て基本的に利害が対立する国であり、歴史もそれを証明している。かつて日本は、各国と「独自外交」を繰り返した結果、最後はほぼすべての国を敵に回し、ポツダム宣言に追い込まれるという失態を経験している。
 日米同盟の変化が、かつての日英同盟の変化と同じ結果をもたらすのかどうかは、日本人の決断にかかっている。

 - 政治 , , , ,

  関連記事

abekaken02
安倍首相の加憲案に保守派の言論人が猛反発。憲法改正は流動的に?

 安倍首相が提示した、現行の憲法9条に自衛隊に関する項目を付け加えるという、いわ …

okane
スイスで経営者の高額報酬に制限。だが役員報酬が世界で最も割高なのは日本企業だ

 スイスで3月3日、企業経営者の高額報酬を制限するか否かを問う国民投票が実施され …

kennedy02
ケネディ駐日大使の資産は273億円との報道。資産の中身を詳細に検証してみると・・・

 米CNNは8月19日、次期駐日大使のキャロライン・ケネディ氏が保有する資産は約 …

abe20140213
安倍政権が河野談話を巡り迷走。欧州最強国家となったドイツとの違いは歴然

 安倍首相は2014年3月14日、従軍慰安婦の強制について認めた1993年のいわ …

nenkinkiko
個人情報流出の日本年金機構。年間の情報システム経費は何と1000億円!

 日本年金機構は2015年6月1日、年金情報を管理しているコンピュータに外部から …

saieibun201601
台湾総統選挙で民進党が圧勝。議会も過半数となるのは分離以後初めて

 台湾で2016年1月16日、総統(大統領)選挙が行われ、野党・民進党の蔡英文主 …

koreishasisetu
日本創生会議が首都圏高齢者の地方移住を提言。その現実性は?

 民間有識者でつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)は2015年6月4日、 …

jakaruta
ホンハイやエアアジアなどが相次いで進出。インドネシアは第二の中国に

 人件費の高騰や工場での暴動、領有権問題など、いわゆる中国リスクを避けるため、A …

obamaabepaku
安倍首相が韓国語で挨拶。日韓首脳会談はとりあえず終始友好ムードで終了

 安倍首相は2014年3月26日、オランダ・ハーグにおいて、オバマ米大統領、朴槿 …

tanigaki
自民党政権で初の死刑執行。だがなぜこの3人なのか?基準はまったく不明

 法務省は21日、死刑囚3人の死刑を執行したと発表した。政権交代で自民党の谷垣法 …