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デフレでゲタを履かせられた7~9月期の実質GDP。輸出の落ち込みはかなり深刻

 

 内閣府は2016年11月14日、2016年7~9月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。物価の影響を除いた実質はプラス0.5%(年率換算2.2%)と予想を上回った。
 主要メディアは「3期連続のプラス成長」と大々的に見出しを付けているが、現実は消費者物価指数の下落で実質値が底上げされたに過ぎず、実体経済は依然として弱いままだ。特に輸出の低迷はかなり深刻な状況にある。

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 GDPの6割を占める個人消費は前期比プラス0.1%、設備投資は横ばいだった。輸出がプラス2.0%となっており、メディアの報道はこれを根拠に外需主導で景気が回復したと論じている。だがこれは物価の影響を考慮した実質値である。

 名目値を見てみると、GDP全体はプラス0.2%、個人消費はマイナス0.1%、設備投資はマイナス0.4%、輸出はマイナス0.5%とかなり悪い。このところ日本経済はデフレとも呼ぶべき状況となっており、消費者物価指数は7カ月連続のマイナスが続く。GDPデフレ-ターも0.3%のマイナスとなっており、これが実質値を底上げした。
 何のことはない、デフレなのでGDPが伸び悩んでも見かけ上はプラス成長になるというカラクリである。これはデフレに悩まされて続けた、かつての日本経済ではごく日常的な光景であり、それが繰り返されているに過ぎない。

 特に深刻なのは輸出入である。外需主導で景気回復というトーンの報道が多いが実体はまったく逆である。貿易統計を見ると、7~9月の輸出は大幅なマイナスが続いており、それに伴って輸入も激減している。
 輸出が減っているということは、設備投資も抑制されるので、輸入はそれ以上に減少する。そうなると輸出から輸入を引いた純輸出は、一時的には増えたように見える。今回、外需主導でGDPがプラスになったというのはこれが原因である。本当に輸出が増えているわけではないことに注意する必要がある。

 このように現実にはよい材料がない7~9月期のGDPだが、多少の楽観シナリオもある。それはトランプ政権の誕生による円安である。米国が保護貿易に傾かず、円安で輸出が増えれば、外需主導でGDPを底上げすることができる。
 だが、このことは、外部環境に頼らなければならないほど内需が冷え込んでいることの裏返しでもある。日本経済は引き続き厳しい状況にあるのが現実だ。

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