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一筋縄ではいかない日露交渉。プーチン大統領は意図的な遅刻で日本側を翻弄?

 

 岸田文雄外務大臣はロシアのプーチン大統領らとモスクワで会談し、今月に開催される日露首脳会談の地ならしを行った。ロシア側からは案の定、先制パンチが繰り出され、日露交渉が一筋縄ではいかないことをあらためて印象付ける結果となった。

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 ロシアは旧共産圏の国であり、現在でもプーチン大統領は独裁に近い権力を握っており、その体質は変わっていない。共産圏外交の特徴は、基本的にホームに招き入れ、スケジュールを何度も変更するなど相手を翻弄するというものだ。

 今回の日露交渉でもその手腕はいかんなく発揮された。岸田氏は2日にプーチン大統領との会談に臨んだが、プーチン氏は2時間も遅れて登場。会談はわずか30分で終了してしまった。岸田氏は翌日、ラブロフ外相との会談を控えており、そこでは、より具体的な交渉を行う必要がある。プーチン氏のこうした振る舞いは、日本側に心理的なプレッシャーを与えることが目的と考えられる。

 報道によると、プーチン氏は岸田氏との会談の直前まで、国内行事で演説を行っており、遅刻は意図的なものであることは間違いない。しかも会談の参加者の急な変更などもあり現場は慌てたという。

 翌日のラブロフ外相との会談について岸田氏は「有意義な会談ができた」と強調したのに対し、ラブロフ氏は何度も「両国間の立場には隔たりがある」と発言し、領土問題の早期解決は難しいとの考えを示した。
 もちろん、これはロシア側の揺さぶりということになるが、基本的に日露交渉を強く望んでいるのは日本側であるのは事実だ。今回の会談は、ボールはすべてロシア側にあるという現実を、あらためて国際社会に示す結果となった。

 尖閣諸島をめぐる日中交渉では、日中首脳会談の実現を日本側から何度も繰り返し要請したほか、大統領就任前のトランプ氏との会談を強く求めるなど、日本は常に相手に対して会談をお願いする立場になっている。
 もちろん積極的に外交を行うことは悪いことではないが、冷酷な国際社会のルールとして、最初に依頼した方はお土産を持参する必要があり、このような形でばかりで外交を行っていると、基本的に不利なレースを強いられてしまう。

 ロシアと日本は基本的に地政学的利害が対立する国であり、ロシアと接近するメリットはそもそも薄い。しかも、北方領土はロシアが不当に占拠したものであり、原理原則からすれば日本側に譲歩する余地はない。
 ロジックで考えれば、日本側から解決を依頼する状況ではないことが分かる。交渉の成果を急ぐあまり、この原理原則を曲げるようなことになってしまっては本末転倒である。

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