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孫正義氏がトランプ氏と電撃会談で米国投資を確約。パートナーが鴻海である理由

 

 ソフトバンクグループの孫正義社長は2016年12月6日、トランプ次期米大統領と会談した。500億ドル(約5兆7000億円)を米国に投資し5万人の雇用を生みだすことをトランプ氏に確約した。投資のパートナーとしては台湾の鴻海精密工業の名前も並ぶ。

sontrump

 会談はトランプ氏の自宅がある、ニューヨークのトランプタワーで行われた。約45分の会談後、両氏はロビーに現われ記者からの質問に応じた。トランプ氏は「孫氏は米国への投資を決断してくれた」「彼は偉大な人物だ」と孫氏を賞賛。孫氏も「積極的に米国に投資していきたい」と語った。

 孫氏は投資の具体的な内容には触れていないが、スタートアップ企業への投資ということには言及しているので、ベンチャー企業への投資が中心になると考えられる。ただ、金額が5兆円と極めて大きいことを考えると、大企業への投資も含まれている可能性がある。
 そうなってくると、イメージされるのは買収を実現しようと試みて断念した通信会社TモバイルUSである。ソフトバンクは、スプリントの買収に続いてTモバイルも買収することで、AT&Tとベライゾンという米国の通信大手2社に一気に近づく算段だった。だが司法省の理解が得られず断念したという経緯がある。

 このほか、孫氏がトランプ氏に示した資料の中には鴻海精密工業の名前も見える。鴻海はソフトバンクのロボットであるPepperを生産するなどソフトバンクとの関係が深い。また孫氏は鴻海によるシャープ買収にも深く関与したともいわれる。
 鴻海はiPhoneの製造を一手に引き受けており、もしトランプ氏がこれまで主張してきたように、アップルに米国内での製造を求めるということになると、鴻海も工場を米国に移す必要が出てくる。アップルや鴻海にとっては経営の根幹を左右する事態である。

 今回のトランプ氏と孫氏との会談に鴻海の名前が出ているということは、こうした事態を織り込み、IT企業側が先手を打ったという解釈もできる。そうだとすると、孫氏の動きはもはや世界レベルの政治家ということになる。
 もし孫氏がアップル・鴻海とトランプを間を取り持ったという結果になれば、米国社会における孫氏の存在感は極めて大きなものになるだろう。

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