ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

FRBが予定通り追加利上げを決断。内容は想像以上にタカ派で、すでに金融引き締めに転換?

 

 大方の予想通り、FRB(連邦準備制度理事会)が追加利上げを決定した。ただ内容は想像以上にタカ派で、しかもトランプ経済の影響はまだ考慮されていない。もしトランプ新大統領が公約を実現した場合には、利上げペースが加速することも考えられる。FRBの金融政策はすでに緩和から引き締めに転じた可能性が高い。

ieren03

  米国の中央銀行にあたるFRBは2016年12月14日、FOMC(連邦公開市場委員会)において、短期金利の指標となるフェデラルファンド金利(FF金利)の目標を0.25%引き上げた。これまでは年0.25~0.50%だったが、15日からは0.50~0.75%となる。FRBが金利を引き上げるのは、ゼロ金利解除を決定した2015年12月のFOMC以来、1年ぶり。

  FRBのイエレン議長は、今年後半から米国経済が加速しており、賃金も上昇していると指摘。米国経済が順調に成長していることに対応した利上げであることを強調した。FRBが追加利上げに踏み切ることは既定路線だが、今回の決定にはトランプ経済の影響は考慮されていない。
 トランプ新大統領が大型公共投資と減税という公約を実現した場合には、米国経済はさらに加速し、金利が上昇する可能性が出てくる。現在、FRBでは2017年中に3回の利上げを行うことをメイン・シナリオとしているが、これが4回以上に増える可能性もある。

  FRBはこれまで追加利上げに言及しながらも、緩和的な姿勢を維持するというスタンスだった。だが、今回のFOMCはこれまでとは雰囲気が異なっている。金融政策が緩和から引き締めに転じた可能性も出てきたとみてよいだろう。

 市場もこうした状況を織り込み始めている。FMOCの声明発表後、株価は一旦上昇したが、その後は下落。一方、債券市場では急速に金利が上昇し、為替もドル高が進んだ。最終的にはトランプ経済次第だが、2016年とは市場の環境が180度変わったことは認識しておく必要がありそうだ。

 日銀は今のところマイナス金利政策を続けているが、米国の金利上昇が加速した場合、これを維持することは容易ではない。2017年は日本の金融政策にとっても大きな転換点となる可能性が高い。

 - 経済 , , ,

  関連記事

no image
日本の富裕層は124万世帯。格差拡大はこれからが本番?

 コンサルティング会社であるボストン・コンサルティング・グループは2014年6月 …

newshaisin
ネット上のニュース配信サービスに参入相次ぐ。だが日本特有のいつもの課題も・・・

 スマホ向けにニュース閲覧アプリを提供するベンチャー企業が相次いでサービスを拡充 …

toshiba02
東芝不正会計問題で新日本監査法人に重い処分。スケープゴート捜しの声も

 東芝の不正会計を見過ごしたとして、同社の監査を担当していた新日本監査法人に重い …

setubitousi
GDP改定値は下方修正。ただ、暦年の数字はほとんど変わらずゼロ成長が確定

 内閣府は2015年3月9日、2014年10~12月期のGDP(国内総生産)改定 …

yahoojapan vs us
ヤフージャパンが絶好調。だが日本型ガラパゴス企業への道を着々と歩んでいる

 ヤフージャパンは29日、2013年3月期(通期)の業績を上方修正すると発表した …

twitter
ツイッターがとうとう上場。同社の収益力について投資家が数字で判断する方法

 米ツイッターが10月7日、とうとうニューヨーク証券取引所に上場した。初値は45 …

tenanmon
中国が2012年GDP値を発表。中国の爆発的成長は終了し、今後は普通の経済成長へ

 中国国家統計局は18日、2012年のGDP(国内総生産)を発表した。実質GDP …

sangiinabe01
総額5.5兆円の補正予算が可決成立。だが昨年より規模が小さく、効果は限定的

 参議院は2014年2月6日、消費税増税をにらんだ経済対策を柱とする2013年度 …

kindleunkimited
アマゾンが日本でも読み放題を開始。音楽業界の二の舞にはならない可能性が高い

 アマゾンジャパンは2016年8月3日、電子書籍の定額読み放題サービス「キンドル …

factory01
製造業の就業者が減少との調査結果。だが減っているのは製造業だけではない

 総務省は2月1日、2012年12月分の労働力調査の結果を発表した。それによると …