ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

FRBが予定通り追加利上げを決断。内容は想像以上にタカ派で、すでに金融引き締めに転換?

 

 大方の予想通り、FRB(連邦準備制度理事会)が追加利上げを決定した。ただ内容は想像以上にタカ派で、しかもトランプ経済の影響はまだ考慮されていない。もしトランプ新大統領が公約を実現した場合には、利上げペースが加速することも考えられる。FRBの金融政策はすでに緩和から引き締めに転じた可能性が高い。

ieren03

  米国の中央銀行にあたるFRBは2016年12月14日、FOMC(連邦公開市場委員会)において、短期金利の指標となるフェデラルファンド金利(FF金利)の目標を0.25%引き上げた。これまでは年0.25~0.50%だったが、15日からは0.50~0.75%となる。FRBが金利を引き上げるのは、ゼロ金利解除を決定した2015年12月のFOMC以来、1年ぶり。

  FRBのイエレン議長は、今年後半から米国経済が加速しており、賃金も上昇していると指摘。米国経済が順調に成長していることに対応した利上げであることを強調した。FRBが追加利上げに踏み切ることは既定路線だが、今回の決定にはトランプ経済の影響は考慮されていない。
 トランプ新大統領が大型公共投資と減税という公約を実現した場合には、米国経済はさらに加速し、金利が上昇する可能性が出てくる。現在、FRBでは2017年中に3回の利上げを行うことをメイン・シナリオとしているが、これが4回以上に増える可能性もある。

  FRBはこれまで追加利上げに言及しながらも、緩和的な姿勢を維持するというスタンスだった。だが、今回のFOMCはこれまでとは雰囲気が異なっている。金融政策が緩和から引き締めに転じた可能性も出てきたとみてよいだろう。

 市場もこうした状況を織り込み始めている。FMOCの声明発表後、株価は一旦上昇したが、その後は下落。一方、債券市場では急速に金利が上昇し、為替もドル高が進んだ。最終的にはトランプ経済次第だが、2016年とは市場の環境が180度変わったことは認識しておく必要がありそうだ。

 日銀は今のところマイナス金利政策を続けているが、米国の金利上昇が加速した場合、これを維持することは容易ではない。2017年は日本の金融政策にとっても大きな転換点となる可能性が高い。

 - 経済 , , ,

  関連記事

iwatakikuo
岩田日銀副総裁が物価目標実現の時期について実質的に前言撤回

 日銀の岩田総裁は2014年10月28日の参議院財政金融委員会で、物価目標の実現 …

abeyosaninkai201402
首相が公的年金の運用を多様化する方針を表明。具体的な投資対象は未確定

 安倍首相は2014年2月24日の衆院予算委員会で、公的年金の運用方針を見直す考 …

intelhead
インテルがアルテラを2兆円で買収。金額は割高だが意味のあるM&A

 半導体世界最大手の米インテルは2015年6月1日、半導体のファブレスメーカー( …

mof
2014年度概算要求がまとまる。景気対策費3.5兆円と国債費急増で財政再建が遠のく

 財務省は9月4日、2014年度予算の概算要求額を公表した。一般会計は昨年度を6 …

toshiba01
東芝が第三者委員会の設置を決定。不適切な会計処理は全社的な問題に拡大

 東芝の不適切な会計処理が全社的な問題に拡大している。同社は2015年5月13日 …

tokyofukei001
2017年1~3月期のGDPは、とうとう名目値がマイナスに転落。完全にデフレに逆戻り

 内閣府は2017年5月18日、2017年1~3月期のGDP(国内総生産)速報値 …

yozawa
ネオヒルズ族与沢翼氏が資金ショートを告白。その理由は何と巨額の税金

 暴走族からネット起業家に転身し、1秒間に1億円稼ぐと豪語していた、フリーエージ …

japandisprei
事実上のジャパンディスプレイ救済策。今度は有機EL事業を統合

 国策ディスプレイ・メーカーであるジャパンディスプレイ(JDI)は2016年12 …

3sha02
Amazon、Google、スタバが各国政府と税を巡るバトル。3社が連戦戦勝のワケとは?

 グローバルに展開する米国企業と各国政府のバトルが激しさを増している。  フラン …

iphone6s
グーグルに対する挑戦状?新型iPhone広告ブロック機能の影響度

 米アップルは2015年9月9日、iPhoneの新製品を発表する。詳細は明らかに …