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FRBが予定通り追加利上げを決断。内容は想像以上にタカ派で、すでに金融引き締めに転換?

 

 大方の予想通り、FRB(連邦準備制度理事会)が追加利上げを決定した。ただ内容は想像以上にタカ派で、しかもトランプ経済の影響はまだ考慮されていない。もしトランプ新大統領が公約を実現した場合には、利上げペースが加速することも考えられる。FRBの金融政策はすでに緩和から引き締めに転じた可能性が高い。

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  米国の中央銀行にあたるFRBは2016年12月14日、FOMC(連邦公開市場委員会)において、短期金利の指標となるフェデラルファンド金利(FF金利)の目標を0.25%引き上げた。これまでは年0.25~0.50%だったが、15日からは0.50~0.75%となる。FRBが金利を引き上げるのは、ゼロ金利解除を決定した2015年12月のFOMC以来、1年ぶり。

  FRBのイエレン議長は、今年後半から米国経済が加速しており、賃金も上昇していると指摘。米国経済が順調に成長していることに対応した利上げであることを強調した。FRBが追加利上げに踏み切ることは既定路線だが、今回の決定にはトランプ経済の影響は考慮されていない。
 トランプ新大統領が大型公共投資と減税という公約を実現した場合には、米国経済はさらに加速し、金利が上昇する可能性が出てくる。現在、FRBでは2017年中に3回の利上げを行うことをメイン・シナリオとしているが、これが4回以上に増える可能性もある。

  FRBはこれまで追加利上げに言及しながらも、緩和的な姿勢を維持するというスタンスだった。だが、今回のFOMCはこれまでとは雰囲気が異なっている。金融政策が緩和から引き締めに転じた可能性も出てきたとみてよいだろう。

 市場もこうした状況を織り込み始めている。FMOCの声明発表後、株価は一旦上昇したが、その後は下落。一方、債券市場では急速に金利が上昇し、為替もドル高が進んだ。最終的にはトランプ経済次第だが、2016年とは市場の環境が180度変わったことは認識しておく必要がありそうだ。

 日銀は今のところマイナス金利政策を続けているが、米国の金利上昇が加速した場合、これを維持することは容易ではない。2017年は日本の金融政策にとっても大きな転換点となる可能性が高い。

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