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タバコのない五輪が微妙な状況に。完全禁煙はもちろん分煙についても異論が続出

 

 厚生労働省が導入を検討している本格的な受動喫煙対策について、自民党内で反対意見が相次いでいる。特に小規模店舗からの反対の声が大きい。喫煙大国の日本では、オリンピックというタイミングを逃すと二度と導入は不可能ともいわれているが、雲行きはかなり怪しくなってきた。

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 政府は東京オリンピックを控え、公共の場所を原則禁煙とした本格的な受動喫煙対策の導入を検討している。厚労省が8月にまとめた「たばこ白書」では、日本の対策は先進国では最低レベルであると指摘。公共の場所をすべて禁煙とし、喫煙室の設置についても清掃や管理を担当する労働者の健康問題という観点から、設置を認めるべきではないとする踏み込んだ提言を行っていた。

 その後に公表された「たたき台」では、一部の施設で喫煙室の設置を認めるなど現実を考慮した内容に改定されたが、原則禁煙というスタンスは堅持した。だが自民党の部会では、この「たたき台」についても異論が続出した。特に小規模な飲食店から反発が大きく、対策が導入されるのかは微妙な情勢となってきた。

 飲食店側の理屈としては、分煙のためのコストを捻出できないというものが多いという。こうした店は、全面禁煙にした場合、喫煙できることを理由に来店していた客が来なくなり、経営が成り立たなくなる可能性は否定できない。だが、すべての事業者を満足させることは不可能であり、どこかで線引きをする必要がある。

 日本では喫煙について、主に「吸う人の権利」という観点で議論が行われていた。だが最近では、権利の有無以前の問題として、喫煙は受動喫煙を通じて他人に危害を加える行為であるという認識に変わりつつある。同様の認識は司法判断でも示されており、もはや議論の余地はなくなったといってよい。

 国際的に見ても完全禁煙は大きな流れであり、国際オリンピック委員会や世界保健機関は開催国に対して「たばこのない五輪」を求めている。小規模事業者の経営問題があるとはいえ、日本だけが一連の流れに逆行する判断をするのは望ましいことではない。原則禁煙という流れを前提に、どのような対応が可能なのか、早急に議論を進めていく必要があるだろう。

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