ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

事実上のジャパンディスプレイ救済策。今度は有機EL事業を統合

 

 国策ディスプレイ・メーカーであるジャパンディスプレイ(JDI)は2016年12月21日、筆頭株主である産業革新機構から資金の提供を受け、有機EL事業を手がけるJOLEDを子会社化する。液晶と一体化させることで競争力を付ける戦略だが先行きは不透明だ。
 JOLEDもまた産業革新機構が出資して出来た企業であり、JDIは一時期、資金繰りにすら窮していた。産業革新機構による事実上の救済であり、同機構を中心に株式を移動しているだけとも解釈できる。

japandisprei

 JDIは日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して出来上がった国策液晶パネルメーカーである。同じく国策ファンドの産業革新機構が資金を提供した。当初は、iPhoneの売上拡大に合わせて業績も拡大し、上場までこぎ着けたものの、iPhoneの失速に伴い業績が悪化。2期連続で赤字を垂れ流す事態となった。アップル1社に売上げの多くを依存するというリスキーな経営体制のツケが回った格好だ。

 一方、JOLED(ジェイオーレッド)も、パナソニックとソニーの有機ELパネル事業を統合した企業で、やはり産業革新機構が資金を提供している。先端的な有機EL事業をJDIに集約することで、韓国メーカーや中国メーカーに対抗しようという目論見である。

 ただ、有機ELについては韓国勢が猛烈な勢いで投資をしているほか、台湾・鴻海精密工業の傘下に入ったシャープも約2000億円を投じて開発を進めており、日本側の出遅れ感は否めない。JDIとJOLEDを統合したところで競争力が増すわけではなく、先行きは不透明なままだ。

 さらによくないのが今回の統合が事実上のJDIの救済策になっている点である。JDIは9月の中間決算でも経常赤字となっており、経営危機が続いている。本来であれば、事業を拡大している場合ではない。子会社化の資金は結局のところ産業革新機構が提供したことを考えれば、今回の統合はJDIに対する資金提供と見るのが自然だろう。

 JDIの設立資金やJOLEDの設立資金、そして今回の統合の資金はすべて産業革新機構、つまり国民の税金で賄われている。3社の間を株式と資金が移動しているだけであり、これは一種のマネーゲームであるともいえる。明確な戦略なき国策企業ほど、コントロールの効かないものはない。

 - 経済 , ,

  関連記事

rikejo
ITの分野は米国でもなぜか女性が少ない。リケジョはどこでも引く手あまた?

 米国ではコンピュータ関連のエンジニアは高収入で知られているが、この分野を専攻す …

uber02
ウーバーをめぐる動きが活発化。シェアリング・エコノミー本格離陸の気配

 米配車サービス最大手ウーバー(UBER)をめぐる動きが活発になってきている。シ …

nichigin03
6月の日銀短観。改善が見られるが、大企業中心の産業構造を如実に反映

 日銀は7月1日、6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。企業の景況感を示 …

meti03
650万円の生活費を2年支給するというベンチャー支援策が登場する背景

 政府が、起業を後押しするために、650万円の生活費を最長で2年間支給する制度を …

oecd
OECDが付加価値ベースで見た自国産出割合を発表。日本は世界1位なのだが・・・

 経済協力開発機構(OECD)は5月28日、世界貿易機関(WTO)と共同で、貿易 …

panachinakojo
パナソニックが生産拠点を国内に回帰。だがこうした動きは限定的?

 パナソニックは、エアコンや洗濯機といった白物家電について、今年の春から順次、国 …

office
待遇がよい正社員ほど不満タラタラ。人材会社のアンケート結果が示す意外?な結果

 大手人材サービス会社のエンジャパンが自社サイトの利用者に対して行った、月収とそ …

tosho05
日本の株式市場が賭博場になったのは、企業のダブルスタンダードが原因?

 持続的な成長を実現するために、企業と投資家の間にどのような関係が必要なのかにつ …

businessman02
内閣府の世論調査。個人か国かとの問いで、個人とする割合が過去最高に

 内閣府は2015年3月23日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。「国や …

kokkaigijido
自民党内で大型補正予算論が台頭。税収は見積もりを下回っており国債増発は必至

 英国のEU離脱を受け、与党内で大型の景気対策を求める声が高まっている。中には2 …