ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

事実上のジャパンディスプレイ救済策。今度は有機EL事業を統合

 

 国策ディスプレイ・メーカーであるジャパンディスプレイ(JDI)は2016年12月21日、筆頭株主である産業革新機構から資金の提供を受け、有機EL事業を手がけるJOLEDを子会社化する。液晶と一体化させることで競争力を付ける戦略だが先行きは不透明だ。
 JOLEDもまた産業革新機構が出資して出来た企業であり、JDIは一時期、資金繰りにすら窮していた。産業革新機構による事実上の救済であり、同機構を中心に株式を移動しているだけとも解釈できる。

japandisprei

 JDIは日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して出来上がった国策液晶パネルメーカーである。同じく国策ファンドの産業革新機構が資金を提供した。当初は、iPhoneの売上拡大に合わせて業績も拡大し、上場までこぎ着けたものの、iPhoneの失速に伴い業績が悪化。2期連続で赤字を垂れ流す事態となった。アップル1社に売上げの多くを依存するというリスキーな経営体制のツケが回った格好だ。

 一方、JOLED(ジェイオーレッド)も、パナソニックとソニーの有機ELパネル事業を統合した企業で、やはり産業革新機構が資金を提供している。先端的な有機EL事業をJDIに集約することで、韓国メーカーや中国メーカーに対抗しようという目論見である。

 ただ、有機ELについては韓国勢が猛烈な勢いで投資をしているほか、台湾・鴻海精密工業の傘下に入ったシャープも約2000億円を投じて開発を進めており、日本側の出遅れ感は否めない。JDIとJOLEDを統合したところで競争力が増すわけではなく、先行きは不透明なままだ。

 さらによくないのが今回の統合が事実上のJDIの救済策になっている点である。JDIは9月の中間決算でも経常赤字となっており、経営危機が続いている。本来であれば、事業を拡大している場合ではない。子会社化の資金は結局のところ産業革新機構が提供したことを考えれば、今回の統合はJDIに対する資金提供と見るのが自然だろう。

 JDIの設立資金やJOLEDの設立資金、そして今回の統合の資金はすべて産業革新機構、つまり国民の税金で賄われている。3社の間を株式と資金が移動しているだけであり、これは一種のマネーゲームであるともいえる。明確な戦略なき国策企業ほど、コントロールの効かないものはない。

 - 経済 , ,

  関連記事

venetian
世界のカジノ王が日本に1兆円投資の用意?白熱化する日本カジノ構想

 世界最大級のカジノ運営会社ラスベガス・サンズは2014年2月24日、日本でのカ …

sontrump
孫正義氏がトランプ氏と電撃会談で米国投資を確約。パートナーが鴻海である理由

 ソフトバンクグループの孫正義社長は2016年12月6日、トランプ次期米大統領と …

jinminginkou
中国が年内に金利完全自由化を実施。グローバル市場との一体化が進む

 中国人民銀行の周小川総裁は2015年3月12日、年内に預金金利の上限規制を撤廃 …

businessman06
ようやく発表になった米雇用統計。雇用なき景気回復の傾向がますます鮮明に

 米国の政府機関閉鎖の影響で公表が遅れていた9月の雇用統計が10月22日発表され …

shalegasrig
住友商事がシェールガスで損失。別子銅山から続く「資源の住友」は見直し必至

 住友商事が、米国のシェールガス開発事業で1700億円の損失を計上し、2015年 …

kokubohakusho
中国が国防白書を発表。その内容を日本人はどう解釈すべきか?

 中国政府は4月16日、国防白書を発表した。アジア太平洋地域に対する軍事的シフト …

f15se
韓国が次期戦闘機としてF15を不採用。理由はステルス性能不足ということなのだが・・・・

 次期戦闘機の選定を行ってきた韓国政府は9月24日、最終選考に残っていた米ボーイ …

no image
日本は世界第2位の富裕層大国?そのワケは円高と高齢者優遇政策にあった

 日本の富裕層が増加しているという外資系金融機関のレポートに驚きの声が上がってい …

mof03
法人減税は安倍政権の本当の「顔」を知るリトマス試験紙

 法人税減税の焦点である課税ベース拡大に関する議論が本格化している。政府の税制調 …

bananki
バーナンキ議長は実は市場のことを分かっていなかった?緩和縮小見送りに関する新情報

 9月からの量的緩和縮小という市場のコンセンサス180度ひっくり返し、市場に衝撃 …