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事実上のジャパンディスプレイ救済策。今度は有機EL事業を統合

 

 国策ディスプレイ・メーカーであるジャパンディスプレイ(JDI)は2016年12月21日、筆頭株主である産業革新機構から資金の提供を受け、有機EL事業を手がけるJOLEDを子会社化する。液晶と一体化させることで競争力を付ける戦略だが先行きは不透明だ。
 JOLEDもまた産業革新機構が出資して出来た企業であり、JDIは一時期、資金繰りにすら窮していた。産業革新機構による事実上の救済であり、同機構を中心に株式を移動しているだけとも解釈できる。

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 JDIは日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して出来上がった国策液晶パネルメーカーである。同じく国策ファンドの産業革新機構が資金を提供した。当初は、iPhoneの売上拡大に合わせて業績も拡大し、上場までこぎ着けたものの、iPhoneの失速に伴い業績が悪化。2期連続で赤字を垂れ流す事態となった。アップル1社に売上げの多くを依存するというリスキーな経営体制のツケが回った格好だ。

 一方、JOLED(ジェイオーレッド)も、パナソニックとソニーの有機ELパネル事業を統合した企業で、やはり産業革新機構が資金を提供している。先端的な有機EL事業をJDIに集約することで、韓国メーカーや中国メーカーに対抗しようという目論見である。

 ただ、有機ELについては韓国勢が猛烈な勢いで投資をしているほか、台湾・鴻海精密工業の傘下に入ったシャープも約2000億円を投じて開発を進めており、日本側の出遅れ感は否めない。JDIとJOLEDを統合したところで競争力が増すわけではなく、先行きは不透明なままだ。

 さらによくないのが今回の統合が事実上のJDIの救済策になっている点である。JDIは9月の中間決算でも経常赤字となっており、経営危機が続いている。本来であれば、事業を拡大している場合ではない。子会社化の資金は結局のところ産業革新機構が提供したことを考えれば、今回の統合はJDIに対する資金提供と見るのが自然だろう。

 JDIの設立資金やJOLEDの設立資金、そして今回の統合の資金はすべて産業革新機構、つまり国民の税金で賄われている。3社の間を株式と資金が移動しているだけであり、これは一種のマネーゲームであるともいえる。明確な戦略なき国策企業ほど、コントロールの効かないものはない。

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