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政府が働き方改革に本腰。だが皆があえて無視し続けるひとつの大きな問題

 

 政府が「働き方改革」に本腰を入れ始めている。日本企業の生産性が低いという事実は多くの人が認識するようになっており、働き方改革そのものの方向性は正しい。だが、一連の施策に対して、どうしても違和感が拭えないのも事実である。
 その理由は、日本の労働問題の根幹をなしているある事実を無視しているからである。この問題に手を付けなければ、すべての取り組みはうまく機能しないだろう。

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 政府は社員の兼業に対する考え方を大きく転換させる。年度内にも、厚生労働省が提示するモデル就業規則から兼業禁止規定を撤廃し、原則容認という方向性を明確にする。兼業の容認は、多様な働き方を推進する原動力になるほか、労働者のキャリアパス形成にもよい影響を与える可能性が高い。この動きが広がれば、企業における人の働き方は確実に変わるだろう。

 このほか正社員と非正規社員の待遇を同じにする同一労働同一賃金についてもガイドライン案を示し、関連法の改正に向けて作業を開始した。また、厚労省内部に「過重労働特別対策室」を設置し、長時間労働に対する行政指導を強化する。

 一連の施策は極めて妥当なものであり、働き方改革には不可欠のものといえる。多くの人が、政策の実施を望んでいるが、一方では、現実にはうまく機能しないのではないかと漠然と考ている人も多い。こうした漠然とした不安には理由がある。それは、政府が進める働き方改革が、ある重大な事実から目をそむけていることである。

 日本企業において長時間労働が一向に改善されなかったり、兼業が禁止されていたり、あるいは、正社員と非正規社員という一種の身分制ともいえるシステムが出来上がっているのは、ひとつの制度を守るためである。それは大企業を中心とした終身雇用制度である。

 企業はひとたび社員を雇えば定年まで解雇することはできない。そうなってくると好景気には少ない人数で長時間残業を行ってなんとか業務を遂行し、逆に不景気の時には人が余っても解雇はしないというやり方にならざるを得ない。
 企業が一生、労働者を雇い続けるのであれば、企業に対して高いロイヤリティを求めるのは当然であり、そうであればこそ兼業禁止という概念が出てくる。また年功序列というシステムも、解雇がないという環境下ではもっとも合理的な昇進システムといえる。

 つまり、日本型の労働慣行のほぼすべては、この終身雇用を守るために機能している。欧米各国と比べて日本の生産性が極めて低いのは、終身雇用制度によって基本的に過剰な労働力を抱えていることが大きな要因となっている。
 終身雇用を撤廃すれば、企業は解雇が容易になり、社員の年収は確実に上昇し、労働時間は減少する。ほとんどの問題はこの制度を撤廃することで容易に実現するのだ。

 日本は少子高齢化でマクロ的に見れば基本的に人手が足りない。終身雇用を撤廃しても、失業者が街にあふれることにはならないが、転職は必須となるだろう。だが、大企業あるいはそれに準じる中堅企業に勤務する多くの労働者は、現行の地位と年収の維持を強く求めており、この意識が強く存在する限りは、一連の施策は機能しない可能性が高い。

 解雇のリスクはあるが、転職が極めて容易で自由闊達な社会と、長時間労働や年功序列という息苦しい制度を受け入れる代わりに、とりあえず定年までの雇用が保証される社会。どちらがよいのか、そろそろ日本人は決断する必要があるだろう。

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