ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

政府が働き方改革に本腰。だが皆があえて無視し続けるひとつの大きな問題

 

 政府が「働き方改革」に本腰を入れ始めている。日本企業の生産性が低いという事実は多くの人が認識するようになっており、働き方改革そのものの方向性は正しい。だが、一連の施策に対して、どうしても違和感が拭えないのも事実である。
 その理由は、日本の労働問題の根幹をなしているある事実を無視しているからである。この問題に手を付けなければ、すべての取り組みはうまく機能しないだろう。

kigyoshakai

 政府は社員の兼業に対する考え方を大きく転換させる。年度内にも、厚生労働省が提示するモデル就業規則から兼業禁止規定を撤廃し、原則容認という方向性を明確にする。兼業の容認は、多様な働き方を推進する原動力になるほか、労働者のキャリアパス形成にもよい影響を与える可能性が高い。この動きが広がれば、企業における人の働き方は確実に変わるだろう。

 このほか正社員と非正規社員の待遇を同じにする同一労働同一賃金についてもガイドライン案を示し、関連法の改正に向けて作業を開始した。また、厚労省内部に「過重労働特別対策室」を設置し、長時間労働に対する行政指導を強化する。

 一連の施策は極めて妥当なものであり、働き方改革には不可欠のものといえる。多くの人が、政策の実施を望んでいるが、一方では、現実にはうまく機能しないのではないかと漠然と考ている人も多い。こうした漠然とした不安には理由がある。それは、政府が進める働き方改革が、ある重大な事実から目をそむけていることである。

 日本企業において長時間労働が一向に改善されなかったり、兼業が禁止されていたり、あるいは、正社員と非正規社員という一種の身分制ともいえるシステムが出来上がっているのは、ひとつの制度を守るためである。それは大企業を中心とした終身雇用制度である。

 企業はひとたび社員を雇えば定年まで解雇することはできない。そうなってくると好景気には少ない人数で長時間残業を行ってなんとか業務を遂行し、逆に不景気の時には人が余っても解雇はしないというやり方にならざるを得ない。
 企業が一生、労働者を雇い続けるのであれば、企業に対して高いロイヤリティを求めるのは当然であり、そうであればこそ兼業禁止という概念が出てくる。また年功序列というシステムも、解雇がないという環境下ではもっとも合理的な昇進システムといえる。

 つまり、日本型の労働慣行のほぼすべては、この終身雇用を守るために機能している。欧米各国と比べて日本の生産性が極めて低いのは、終身雇用制度によって基本的に過剰な労働力を抱えていることが大きな要因となっている。
 終身雇用を撤廃すれば、企業は解雇が容易になり、社員の年収は確実に上昇し、労働時間は減少する。ほとんどの問題はこの制度を撤廃することで容易に実現するのだ。

 日本は少子高齢化でマクロ的に見れば基本的に人手が足りない。終身雇用を撤廃しても、失業者が街にあふれることにはならないが、転職は必須となるだろう。だが、大企業あるいはそれに準じる中堅企業に勤務する多くの労働者は、現行の地位と年収の維持を強く求めており、この意識が強く存在する限りは、一連の施策は機能しない可能性が高い。

 解雇のリスクはあるが、転職が極めて容易で自由闊達な社会と、長時間労働や年功序列という息苦しい制度を受け入れる代わりに、とりあえず定年までの雇用が保証される社会。どちらがよいのか、そろそろ日本人は決断する必要があるだろう。

 - 政治, 社会 , , ,

  関連記事

kozeni
消費税の軽減税率導入が決定。どの商品を対象とするのかは巨大な政治利権に

 自民・公明の両党は11日、消費税増税に伴う低所得者への対策として、生活必需品の …

guncontrol
オバマ大統領が銃規制強化策を提案。だが演出のやり過ぎで一部から批判も

 オバマ大統領は16日、攻撃用銃器の販売禁止や銃購入時の身元調査を義務付ける包括 …

sangyoukyousouryoku
残業代ゼロ政策の議論が復活。今度は一般社員への適用も検討?

 労働時間に関わらず賃金を一定にするホワイトカラーエグゼンプションが、再び議論の …

jinmingen
IMFが特別引出権(SDR)に人民元を採用。英国の全面支援が決め手?

 IMF(国際通貨基金)は、11月にも特別引き出し権(SDR)と呼ばれる準備通貨 …

shukinpeihouei2015
習近平国家主席の訪英。とうとう英国原発の中国丸投げについて最終合意

 英国を訪問中の中国の習近平国家主席と英国のキャメロン首相は2015年10月21 …

kanmintaiwa
企業に設備投資を要請する官民対話。企業の財布は便利な財源?

 政府は2015年10月16日、企業に設備投資を促すための官民対話の初会合を開催 …

sangyoukyousouyrokukaigi
産業競争力会議が初会合。だが官僚主導で従来型の陳腐な内容に終始する可能性大

 政府は23日、日本経済再生本部の下部組織となる産業競争力会議の初会合を開いた。 …

asohadaijin201406
問題発言連発の麻生大臣。最後の大物政治家か、無邪気なボンボンか?

 麻生財務大臣の発言が話題になっている。新聞報道によると麻生氏は2014年6月2 …

lassen ddg82
米駆逐艦の南シナ海航行。妥協点を模索するも、英国が攪乱要因に?

 米海軍の駆逐艦が、中国が埋め立てを行う南シナ海の南沙諸島付近を航行したことで、 …

70nendanwayusikisha
70年談話のための有識者懇報告書は、バランスの取れた妥当な内容

 安倍首相が戦後70年談話のために設置した私的諮問機関「21世紀構想懇談会」は2 …