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日本の製造業が大ピンチ。三菱と東芝はすでに満身創痍、日立は比較的身軽だが・・・

 

 日本の重電・重工メーカーが岐路に立たされている。三菱重工は日の丸ジェットであるMRJについて、とうとう5度目の納入延期を示唆した。一方、東芝は米国原子力事業に関して2期連続で巨額赤字を計上する可能性が高まっている。国内の原子力事業については、三菱、東芝、日立の3社による統合計画が持ち上がっているものの、各社の思惑が絡み、事態はなかなか進展しない。

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 MRJは初飛行にはこぎ着けたものの、これまで4度、納入延期を繰り返してきた。新規開発に納期の遅れはつきものだが、これ以上、納期が遅れると、ライバルであるエンブラエル社の新型機と競争する形になり、ビジネス的には非常に苦しくなる。その意味で5回目の納入延期を回避できるかは、MRJの将来を占う試金石だった。

 結局、納入の再度延期がほぼ確実となり、ビジネス的にかなり厳しい状況に追い込まることが確実となった。三菱は大型客船事業でも特損を計上しており、同分野からの撤退を発表している。このままではMRJにおいても開発費を回収できない可能性が高く、財務的な負担は増すばかりである。

 それだけではない、中核事業のひとつであった原子力分野にも暗雲が垂れ込めている。同社が深く関与した高速増殖炉もんじゅは正式に廃炉が決定。後継炉の開発が発表されたものの、フランスの技術に依存する形となり、はっきりとした道筋は描けない状況に陥っている。同社は次世代の高速炉技術を持つフランスの国策原子力企業アレバに出資をしたが、これがどの程度、功を奏するのかは現時点では不透明である。

 政府は、これと前後して、国内の原子力事業の統合を模索しているが、各社の調整は進んでいない。日立、東芝、三菱重工の3社は燃料事業については統合を目指して調整を進めており、来年春の実現を目指している。だが、燃料事業だけでなく本体への統合となると各社の利害が大きくぶつかることになるため、話はそう簡単には進まない。

 そもそも、日立・東芝と三菱では原子炉の型式が異なる上、東芝は国内では日立と同型式、米国では三菱と同型式とバラバラな状況となっている。しかも東芝の米国原子力事業は2期連続で巨額損失を計上する可能性が高く、再び経営危機が囁かれる状況だ。
 このほか国内では廃炉問題や再稼働問題などが山積みとなっており、各社とも政治的な問題には深くかかわりたくないというのがホンネである。政府がよほどの音頭を取らない限り、統合は進まないだろう。

 3社の中でもっとも身軽なのが日立である。実は重電分野はIoT(モノのインターネット)革命が進行中であり、ここ数年でグローバルな業界秩序が激変する可能性が高い。
 この分野をリードしているのは、GE(ゼネラル・エレクトリック)とシーメンスのトップ2社。日本勢はすでにIoTの分野で出遅れており、かなり不利な状況にあるが、この中で日立がどこまで独自色を出し、GEやシーメンスに追いつけるのかが注目される。東芝と三菱にしてみれば、IoTといった未来の話よりも、目先の問題で手一杯というのが現実かもしれない。

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