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もはや制御不能。東芝が米国原子力事業で再び巨額損失。債務超過の可能性も

 

 経営再建中の東芝は2016年12月27日、米国原子力事業において数千億円規模の損失が発生する可能性があると発表した。9月末時点における自己資本は約3600億円しかなく、この多くが吹き飛ぶことになる。同社は再び存続の危機に立たされることになった。

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 損失が発生するのは、東芝米子会社のウェスチングハウス(WH)が2015年12月に買収した企業。買収後に資産価値を精査したところ想定よりも大幅に価値が下回ったという。損失の金額は確定していないが、数千億円規模になるとしており、確定すれば2期連続で巨額損失を計上することになる。
 ちなみに9月末時点における株主資本はわずか3600億円。総資産に対する株主資本比率は7.5%しかない。もし今回計上する損失額がこれを上回れば債務超過に転落する。仮に数字上、プラスになっても自己資本がゼロに近い状況であることに変わりはない。同社は金融機関に支援を仰ぐとしているが、何らかの抜本的な救済策がなければ、存続が危ぶまれる事態である。

 実は今回、巨額の損失が発生する可能性があることは、以前から指摘されていた。同社は累計で数千億円の金額を投じてWHを買収したが、WH社の経営が厳しい環境にあることは周知の事実であった。だが、買収金額はWH社の実際の資産価値を大きく上回っており、その分は、のれん代として同社の資産に計上されている。WH社以外の買収も含めると、のれん代は一時期6700億円にも達していた。
 買収後もWH社の経営は上向かず、本来であれば、すみやかに損失を計上すべきところだが東芝はなぜかこれを先送りし、2016年の3月期決算でようやく損失を計上している。

 WH社は状況を打開するため、米国の原子力サービス企業CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)と提携し、原発建設のプロジェクトを積極的に進めてきた。ところが、プロジェクトがうまく進まず、S&Wは巨額の損失を抱えることになり、費用分担をめぐってWHと対立する状況となった。

 結局、東芝はWHを通じて2015年12月にS&Wを買収する形になり、両社は実質的に和解したが、この案件は、東芝とS&W社における紛争解決の手段という意味合いが強かった。つまり、潜在的な損失を抱えた企業を引き取ったわけであり、買収後にその損失が顕在化することはあらかじめ予想されていたことになる。

 前期のWHに関する損失もそうだが、損失が出ることが分かっていながら、市場への開示は極めて遅い。どのタイミングで損失を計上するのかについては、基本的に会社側の判断に任されており、明示的なルールがあるわけではない。そうであればこそ、開示のタイミングには会社としての誠意が示されることになる。

 その意味では、東芝はもはや制御不能の状況であり、上場企業としての体をなしていない。資本構成や経営体制も含め、抜本的な改革を実施しなければ、同社の存続は難しいだろう。半導体部門の分離、あるいは原子力事業の切り出しなど、実質的な解体も視野に入ることになりそうだ。

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