ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

トランプ政権の経済閣僚が固まる。かつての対日貿易交渉がそのまま中国版にシフト?

 

 トランプ次期政権の経済チームの顔ぶれがほぼ固まった。対中強硬派の人物が多く、中国との貿易不均衡問題が政治的テーマとなることはほぼ確実だ。場合によってはかつて日本が経験した貿易摩擦が中国版として再来することになるかもしれない。

trumpusa

 財務長官には元ゴールドマン・サックスのスティーブン・ムニューチン氏、商務長官には著名投資家のウィルバー・ロス氏、経済政策の司令塔である国家経済会議(NEC)委員長にはゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者(COO)のゲーリー・コーン氏、新設の国家通商会議トップにはピーター・ナバロ氏をそれぞれ起用する。また通商交渉の実働部隊であるUSTR(米通商代表部)代表にはUSTR出身のロバート・ライトハイザー氏が就任する。

 特徴的なのは商務長官のロス氏と、国家通商会議トップのナバロ氏、そしてUSTRのライトハイザー氏である。ロス氏とナバロ氏はトランプ氏の経済政策を取りまとめた中心人物で、輸出を増やし貿易不均衡を是正することで経済成長を実現するという趣旨の論文を連名で寄稿している。特に中国に対しては強硬派として知られ、不公正な貿易を行っていると厳しく批判している。

 国家通商会議は通商交渉に関する戦略を大統領に提言する新しい組織で、国内の失業者対策を念頭に設置された。国家通商会議で貿易交渉の戦略を練り、商務省やUSTR(米通商代表部)が具体的な政策を実行することになるが、おそらく主要テーマは中国との貿易不均衡是正ということになるだろう。

 USTR代表のライトハイザー氏は、レーガン政権時代のUSTR次席代表として対日貿易交渉にあたった実務家である。その後は、米国の鉄鋼業界のロビー活動を行い、中国製品に対する関税適用を強く主張してきた。トランプ政権にはうってつけの実務家である。

 貿易赤字、貿易不均衡、USTRなどというキーワードは、1980年代の日本が嫌というほど聞かされたきたキーワードである。この経済チームが実際に稼働することになれば、かつての対日貿易交渉の再来となる可能性が高い。

 当時と同じことが繰り返されるのだとすると、為替はドル高となり、中国は内需経済の活性化が求められ、輸出産業は米国の現地生産化を進めるだろう。
 iPhoneの製造を丸ごと請け負っている鴻海精密工業が米国に巨大工場を建設したり、中国版の前川レポート(米国との貿易不均衡是正を目的に、日本の内需拡大策をとりまとめた報告書)が出てくることも十分に考えられる。一連の交渉を経験した日本にとっては比較的、状況が読みやすい展開となるかもしれない。

 - 政治, 経済 , , ,

  関連記事

shalegasrig
住友商事がシェールガスで損失。別子銅山から続く「資源の住友」は見直し必至

 住友商事が、米国のシェールガス開発事業で1700億円の損失を計上し、2015年 …

gwcvn73
握手と蹴り合い。防空識別圏をめぐる単純ではない米中交渉の行方

 米国のバイデン副大統領は日本訪問に引き続いて、12月4日から中国を訪問する。中 …

tennoheika04
安倍政権が皇室典範改正ではなく、一代限りの特別法に固執する理由は女性天皇阻止?

 天皇陛下が生前退位のご意向を表明されたことを受けて、国会での論戦が本格化しそう …

akafuku
「外国人お断り」という赤福前社長の発言は、日本人の優柔不断さの象徴?

 伊勢神宮の銘菓「赤福」の前社長による「外国人には来て欲しくない」という発言が波 …

keizaihakusho2015
経済財政白書が指摘する、日本の労働生産性とイノベーションの問題

 政府は2015年8月14日、2015年度の経済財政報告(経済財政白書)をまとめ …

hoikuen
社会福祉法人の情報公開を徹底するだけでも、待機児童の問題は改善する可能性がある

 保育施設の規制緩和が進まず、待機児童の数が減らない理由のひとつに、既存の保育施 …

waitsuzekka
ワイツゼッカー元大統領の死去から考える、国益と愛国心

 戦後の国際社会に極めて大きな影響を与えたドイツのワイツゼッカー元大統領の国葬が …

davinchi
米国で手術ロボットの事故が増加。だがロボット導入の動きはもはや止められない?

 米国では外科手術にロボットを使用するケースが急増している。手術に革命を起こすと …

haken
まとまりつつある派遣制度改正の具体案。背景には派遣会社と労働組合の事情?

 労働者派遣制度の改正に向けた具体的な動きが出てきた。これまで特定業種以外では3 …

iryouhi
自業自得患者の自己負担を上げれば医療財政が改善できるというのはまったくの幻想

 テレビ局の元アナウンサーがブログで「自業自得の人工透析患者なんて全員実費負担に …