ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

トランプ政権の経済閣僚が固まる。かつての対日貿易交渉がそのまま中国版にシフト?

 

 トランプ次期政権の経済チームの顔ぶれがほぼ固まった。対中強硬派の人物が多く、中国との貿易不均衡問題が政治的テーマとなることはほぼ確実だ。場合によってはかつて日本が経験した貿易摩擦が中国版として再来することになるかもしれない。

trumpusa

 財務長官には元ゴールドマン・サックスのスティーブン・ムニューチン氏、商務長官には著名投資家のウィルバー・ロス氏、経済政策の司令塔である国家経済会議(NEC)委員長にはゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者(COO)のゲーリー・コーン氏、新設の国家通商会議トップにはピーター・ナバロ氏をそれぞれ起用する。また通商交渉の実働部隊であるUSTR(米通商代表部)代表にはUSTR出身のロバート・ライトハイザー氏が就任する。

 特徴的なのは商務長官のロス氏と、国家通商会議トップのナバロ氏、そしてUSTRのライトハイザー氏である。ロス氏とナバロ氏はトランプ氏の経済政策を取りまとめた中心人物で、輸出を増やし貿易不均衡を是正することで経済成長を実現するという趣旨の論文を連名で寄稿している。特に中国に対しては強硬派として知られ、不公正な貿易を行っていると厳しく批判している。

 国家通商会議は通商交渉に関する戦略を大統領に提言する新しい組織で、国内の失業者対策を念頭に設置された。国家通商会議で貿易交渉の戦略を練り、商務省やUSTR(米通商代表部)が具体的な政策を実行することになるが、おそらく主要テーマは中国との貿易不均衡是正ということになるだろう。

 USTR代表のライトハイザー氏は、レーガン政権時代のUSTR次席代表として対日貿易交渉にあたった実務家である。その後は、米国の鉄鋼業界のロビー活動を行い、中国製品に対する関税適用を強く主張してきた。トランプ政権にはうってつけの実務家である。

 貿易赤字、貿易不均衡、USTRなどというキーワードは、1980年代の日本が嫌というほど聞かされたきたキーワードである。この経済チームが実際に稼働することになれば、かつての対日貿易交渉の再来となる可能性が高い。

 当時と同じことが繰り返されるのだとすると、為替はドル高となり、中国は内需経済の活性化が求められ、輸出産業は米国の現地生産化を進めるだろう。
 iPhoneの製造を丸ごと請け負っている鴻海精密工業が米国に巨大工場を建設したり、中国版の前川レポート(米国との貿易不均衡是正を目的に、日本の内需拡大策をとりまとめた報告書)が出てくることも十分に考えられる。一連の交渉を経験した日本にとっては比較的、状況が読みやすい展開となるかもしれない。

 - 政治, 経済 , , ,

  関連記事

usakoyoutoukei201409
9月の米雇用統計は予想以上。ただし、世界経済は減速懸念でディスインフレ?

 米労働省は2014年10月3日、9月の雇用統計を発表した。非農業部門の雇用者数 …

wakamono02
若者は1社での終身雇用を強く望んでいる。白書が示す若者の意識と政策のミスマッチ

 日本の雇用政策は、ライフスタイルや価値観の多様化に合わせて、柔軟な雇用形態を選 …

panatuga
パナソニック決算。何とか出血状態から脱却したが、長期的方向性は示されないまま

 パナソニックは5月10日、2013年3月期の決算を発表した。売上高は前期比7% …

mof
10年後には国債1000兆円との財務省試算。だが前提条件が甘く、現実はもっと厳しい

 財務省は3月6日、国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えると …

lenovo
米国政府が中国製ITシステムの調達を制限。ただし完全な実施は困難との見方

 米国で中国製ITシステムの政府調達を制限する法律が成立した。3月26日に成立し …

nichigin03
国債市場の大混乱は日銀官僚による黒田総裁への嫌がらせというのは本当か?

 日銀による「異次元」の金融緩和策は国債市場の大混乱をもたらした。緩和策発表翌日 …

matusi
沖縄の基地反対派に対する「土人」発言がもたらす、安全保障上の致命的デメリット

 沖縄の米軍ヘリコプター発着場の建設に抗議していた人物に対し、大阪府警の機動隊員 …

ierensamazu
次期FRB議長最有力候補サマーズ氏が無念の辞退。理由はズバリ、傲慢不遜な性格

 米FRB(連邦準備制度理事会)次期議長の最有力候補であったサマーズ元財務長官が …

brics2014
新興5カ国がBRICS開発銀行と外貨準備基金の設立で合意。世銀とIMFに対抗

 インドや中国など新興5カ国(BRICS)は2014年7月15日、ブラジルで首脳 …

kanntei
薬のネット解禁判決に対抗して政府は薬事法改正を画策。日本に「法の支配」は存在しない

 一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を禁止した厚生労働省令は違法だとして …