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トランプ氏がとうとう攻撃の矛先をトヨタにも。GMは今のところ従来路線の堅持を主張

 

 米国内の雇用を重視するトランプ氏による攻撃がとうとうトヨタにも向けられた。GMを除く各社は国内雇用を重視する方針は示したものの、政権発足後の具体的な政策がはっきりしていないため対応に苦慮している。トランプ政権の保護主義がどの程度なのかを見極めるまでにはしばらく時間がかかりそうだ。

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 トランプ氏はフォードモーターのメキシコの工場建設計画に対して選挙期間中から批判を展開。同社はトランプ氏の当選を受けて2016年1月3日、メキシコへの工場移転を撤回すると発表し、トランプ氏はツイッターで「ありがとう」と発言している。
 トランプ氏は続いてGM(ゼネラル・モーターズ)に対しても「高い関税を払うか、米国内で生産すべきだ」とツイッターで批判。フォードと異なり、GMはこれに対して反論しており、引き続きグローバルな経営を持続するとしている。

 その後、トランプ氏による攻撃の矛先は日本メーカーであるトヨタにも向けられた。5日、トランプ氏はツイッターでトヨタに対し、同社がメキシコで進めている新工場の建設について批判した。これを受けてトヨタの豊田章男社長は9日、デトロイトで開かれている北米自動車ショーの会場で講演し「米国に今後5年間で100億ドル(約1兆1700億円)を投資する」計画を明らかにした。
 また豊田氏は、トヨタは米国で13万6000人を雇用していることや、これまでに累計で220億ドルの投資を行ってきた実績も強調している。

 トランプ氏の保護主義的な政策が、こうした「口撃」レベルで終わるのか、それとも政権発足後にさらに具体的なレベルに踏み込んでくるのかは今のところ何ともいえない。だが通商政策を担当する経済閣僚には、貿易不均衡是正を強く主張する強硬派を揃えており、単純な口先介入だけで終わるとは思えない。

 実際に、保護主義的な政策が始まった場合には、自動車メーカー各社にとっては影響が大きいものの、それを前提に経営計画を策定することになり、方向性だけは明確になる。

 当面はトランプ政権の具体的な動きを探ることになるが、市場がもっとも嫌うのは不確実性である。具体的な方向性がはっきりしない期間が長く続いた場合、株価などにも影響が出てくるだろう。また、各社の中で従来の経営方針堅持を主張しているGMが今後、どのような対応を取るのかについても市場の注目が集まっている。

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